/生活保護

中々おもしろい考えですな。
この制度を導入すれば、国と地方公共団体（市区町村）が支出している生活保護費は相当圧縮できるでしょう。
ただし、生活保護を受けられなくて死ぬ人が増えるのは目に見えてますけど。

他に、こういう制度を導入するには新しいコンピュータ・システムが必要ですね。
そうなると、NECや富士通などのベンダー系のソフト会社が受注するでしょうから、そこが儲かりますね。
もしかしたら、生活保護電子マネーを管理する特殊法人ができるかも？　そうなれば、補助金やシステム管理料が特殊法人に入りますので、特殊法人に勤める理事（厚労省か通商産…[全文を見る]