中々おもしろい考えですな。
この制度を導入すれば、国と地方公共団体（市区町村）が支出している生活保護費は相当圧縮できるでしょう。
ただし、生活保護を受けられなくて死ぬ人が増えるのは目に見えてますけど。

他に、こういう制度を導入するには新しいコンピュータ・システムが必要ですね。
そうなると、NECや富士通などのベンダー系のソフト会社が受注するでしょうから、そこが儲かりますね。
もしかしたら、生活保護電子マネーを管理する特殊法人ができるかも？　そうなれば、補助金やシステム管理料が特殊法人に入りますので、特殊法人に勤める理事（厚労省か通商産業省からの天下り）が
いい目をみるでしょう。

最後に、フードスタンプを導入している国で実際に起こっている事ですが、フードスタンプを現金に替える業者がいるそうです。
もちろん、使えるフードスタンプの額面からある程度引かれるのは、わかりきってますよね。
（割引額が悪徳業者の利益）
多分電子マネーにしても、同じ事が起こると思います。　だって、見た目が変わらないカードだったら誰が使ってもいいという事ですからね。
（小売店と悪徳業者が結託する事だってありえます。）

と、いう事で生活保護を電子マネーに変えると、実際の受給者が損をして他の人が儲かるという図式でした。