【第3次男女共同参画基本計画】
第4分野 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
自己啓発を行う労働者、短時間勤務選択可能な事業所の割合、25歳から44歳までの女性の就業率、第一子出産前後の女性の継続就業率などに数値目標。
男女雇用機会均等の推進、男女間の賃金格差の解消、セクハラ対策。
同一価値労働同一賃金への取り組み、多様な働き方の普及促進。
ポジティブ・アクション、「M時カーブ問題」の解消など。