特定秘密保護法制のことであるのなら、どう考えても悪法ですよ。
特定秘密に指定されたものは、特定の人間にしかわかりません。問題のひとつは、特定機密に指定された事項について都道府県警本部には行きますが、地方自治体には行きません。ですから万一のことがあっても地方自治体はかやの外です。自衛隊が必要な場面でも、首長には特定機密に指定された分野は必要な情報が行きませんから、自衛隊に出動を頼めません（首長からの要請がないと自衛隊は動けない）。なんのための・誰のための法律やねん、と。ですから、おそらく万一のときは（そんなこと無いことを祈りたいけど）、生きるチャンスを失うかもしれませんよ。