【勝手に引用】
＞各地のまちづくりを支援している「エリア・イノベーション・アライアンス」の木下斉代表理事は「ふるさと納税獲得合戦と動画コンテンツ作りという、地方自治体ではやっているものが合わさり、大変なものができた。自治体は競争に慣れていないので、目立てばいいと手段を選ばないところが出てくる。節操がなくなっている」と非難する。
　批判を浴びた金券はなくなったものの、ふるさと納税を紹介するウェブサイトには今も和牛、海産物など魅力的な返礼品が並ぶ。木下氏は「本来ウナギはお店で購入すべきで、税金を財源にして自治体が配るのは地域の産業競争力を下げ、財政をゆがめていく。地方を応援する本来の趣旨が失われれば、今回のような問題はいくらでも発生する」と警告する。