【昨日の朝刊(東京新聞)】【勝手に引用】【伊勢崎賢治】
>PKOの概念が変わっている。一九九四年にルワンダで起きた住民虐殺に対し、PKOは中立性を保って何もできなかった。その後、停戦監視だけでなく住民保護も任務になっている。派遣先で停戦が破られたとしても、自衛隊は住民を見捨てて日本に戻ってこられない。
　そうした現場では、戦闘員と住民の区別がつきにくい。もし自衛隊員が誤って住民を傷つけてしまったら、国際人道法違反とみなされる。通常は、各国が現地の法律よりも厳しい軍法で裁くことで怒りをなだめようとする。自衛隊には軍法がない。現地の怒りを買い、日本の外交的な地位は失墜する。
　自衛隊員は個人の犯罪として裁かれる。そもそも憲法九条があるから、日本は紛争の当事者や交戦主体になれない。根本的な法的地位を国民に問わないまま、自衛隊を海外に送ってはならない。
　対テロ戦の現場で日本の存在感が増せば、過激派組織「イスラム国」(IS)のようなグループに、日本を攻撃する口実を与えることになる。彼らが「日本を攻撃するのは、米国を攻撃するのと同じだ」と考えた瞬間から、日本は敵になる。そうなれば狙われるのは原発だ。