【第3次男女共同参画基本計画】以上ひとまず。

【第3次男女共同参画基本計画】
第3部 推進体制
国内本部機構の強化。地方公共団体、NGO等との連携強化。各府省の男女共同参画担当部署の充実。行政職員の研修等の充実。国際機関や諸外国との連携強化。
基本計画の実施状況監視機能強化。女子差別撤廃委員会の最終見解についての監視機能強化。苦情処理等対応の充実。
など。

【第3次男女共同参画基本計画】
第15分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献
平成27年を期限とするミレニアム開発目標の達成に努める。女子差別撤廃条約という用語の周知度に数値目標。
女子差別撤廃条約の実施強化。女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について検討を進める。パートタイム労働に関する条約、母性保護条約などの締結に向けて積極的に対応。雇用及び職業についての差別待遇に関する条約の早期締結に向けて検討。
ODA政策におけるジェンダー主流化推進、国際機関等との連携推進。など。

【第3次男女共同参画基本計画】
第14分野 地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進
自治会長に占める女性の割合、女性委員のいない都道府県防災会議数、女性消防団員数に数値目標。
地域における政策・方針決定過程への女性の参画拡大、特定の性や年齢で担われている分野への男女双方の参画。地方公共団体の男女共同参画行政推進。防災、環境等の分野での男女共同参画推進。