11月、大分市で住宅などおよそ180棟が焼けた大規模な火災を受けて、市は被災した人の2次避難先として地元の企業の社員寮を確保し、3日以降、入居できることになりました。
2日から医療機関を受診する際は「マイナ保険証」を基本とする仕組みに完全移行します。ただ普及が進んでおらず、国は暫定措置として従来の保険証も来年3月まで使えるようにしていて医療現場では混乱が予想されます。
解散した「TOKIO」の国分太一氏が日本テレビの番組降板をめぐって会社側と改めて協議したいなどと発言したことについて、日本テレビの福田博之 社長は国分氏側の対応に不信感があるとして現時点で協議に応じるのは難しいという考えを示しました。
大分市の大規模火災など、空き家になっている建物は災害を拡大させる懸念が指摘されています。まもなく発生から2年となる能登半島地震で被災した石川県能登地方では、被害を受けたものの所有者がいないことなどから、公費解体が終わっていない空き家などの建物がある場所が110か所余りあることがわかりました。倒壊のおそれもあるとして、自治体が注意を呼びかけています。
香港の高層住宅で起きた大規模な火災ではこれまでに146人の死亡が確認されました。依然として40人以上と連絡が取れておらず、地元当局は安否の確認などには3週間から4週間かかるとする見通しを示しました。また、地元メディアは火災を利用して扇動を企てた疑いでこれまでに3人が逮捕されたと伝えていて、香港政府を批判する動きが広がらないよう当局が神経をとがらせているものとみられます。
衆議院議員の定数削減をめぐり、高市総理大臣は日本維新の会の吉村代表と会談し、実効性を担保するため1年以内に結論が出なければ小選挙区と比例代表を合わせておよそ1割削減する方針を確認しました。両党は削減数について小選挙区で25議席、比例代表で20議席を基本として法案化の作業を進めるとしています。
日銀の植田総裁は、1日に名古屋市で行った講演で、アメリカの関税措置をめぐる不確実性が低くなり、賃上げのすそ野が広がる動きもみられるなどとして、今月の金融政策決定会合では「追加の利上げの是非について適切に判断したい」と述べました。
