政府は新たな経済対策について、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とし、ガソリン税の暫定税率の廃止などによる減税分や特別会計をあわせた規模を21兆3000億円程度とする方向で最終的な調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。経済対策には、▽電気・ガス料金への補助を来年1月からの3か月間、標準的な家庭で7000円相当とすることや▽自治体向けの「重点支援地方交付金」を2兆円、確保することなどが盛り込まれる見通しです。
大分市で18日夕方に発生し、住宅を含む建物170棟以上に延焼して、1人が死亡した、大規模な火災の消火活動は、今も続けられています。市によりますと、延焼した建物のうち40棟ほどは空き家や倉庫で、住宅に被害を受けたのはおよそ130世帯だったということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。
20日の東京株式市場、日経平均株価は一時、2000円以上、値上がりし、節目の5万円台を回復しています。アメリカの半導体大手、「エヌビディア」が市場予想を上回る業績の見通しを発表したことなどから東京市場では半導体関連の銘柄などに買い注文が集まっています。
20日午前、大阪・西淀川区の住宅地で複数の建物に延焼する火事があり消防が消火活動にあたっています。これまでのところけが人などの情報は入っていないということです。
WHO＝世界保健機関は、アメリカのトランプ政権による脱退の表明を受けて財政難に直面するなか、2026年6月末までに2000人を超える職員を削減する方針を明らかにしました。
日本産水産物の輸入再開をめぐって、中国政府は、必要な手続きが不十分だとして、日本政府に追加の対応を求めています。日本側としては、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に反発する中でも、中国側と対話を続け、事態がエスカレートするのを避けたい考えですが、沈静化には時間を要するという見方が強まっています。
ラオスを訪問中の天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、20日午前、世界遺産に登録されている古都、ルアンプラバンに向けて出発されました。
