衆議院議員の定数削減をめぐり、自民・維新両党は1割を目標に削減し、1年以内に法制上の措置が講じられない場合、小選挙区と比例代表あわせて45議席削減する法案を今の国会に提出する方針です。そして、野党にも協力を呼びかけ、成立を目指すことにしています。
ビットコインなどの暗号資産を投資対象とする人が増える中、金融庁は、法律上、暗号資産を株式などと同じ金融商品として位置づける方針です。インサイダー規制を設けるほか、不正アクセスによる流出に備えて補償の対応などを義務づけます。
来年度の税制改正で論点となっている住宅ローン減税をめぐり、政府・与党は住宅価格が高騰する中、制度を延長する方向です。そして、新築より比較的求めやすい中古住宅の購入に重点を置いた支援策を検討しています。
ロシアとウクライナの激しい攻防が続いていたウクライナ東部の要衝ポクロウシクについて、ロシア大統領府は1日、軍のゲラシモフ参謀総長がプーチン大統領に掌握を報告したと発表しました。これについてウクライナ側からの発表はありませんが、事実であればウクライナにとって大きな痛手となるとみられます。ウクライナ情勢を巡ってはアメリカにより示された和平案の協議が続き、2日はトランプ大統領の側近とプーチン大統領が会談する予定で、戦況は今後の協議にも一定の影響を与える可能性もあります。
香港の高層住宅で起きた大規模な火災では、これまでに151人が死亡し、いまも30人以上と連絡が取れていません。住民側は、修繕工事で可燃性の高い資材が使われていることへの懸念を繰り返し当局に伝えたものの、適切な対応がなかったと批判しています。
11月、大分市で発生した大規模な火災から2日で2週間です。市は、被災した人の仮の住まいとして公営住宅に加え、民間の賃貸住宅の家賃を行政が負担する、いわゆる「みなし仮設」を用意し、支援を進めることにしています。
11月25日、震度5強の揺れを観測した熊本県阿蘇地方の地震から2日で1週間です。気象庁は、地震の数は減ってきてはいるものの、引き続き、揺れへの備えを続けるよう呼びかけています。
