Kodakの手のひらに収まるサイズのキーチェーン式小型カメラ「KODAK Charmera」が国内でも発売されました。価格は5,480円で、海外で大人気のこの商品は、日本でも店頭やWebサイトで完売の状態が続いているほどの人気を博しています。
12月4日に、メルカリが期間限定の体験型施設「捨てられそうなお宝ミュージアム」をオープンしました。年末の大掃除シーズンを前に、自宅で眠っているなにも知らなければ捨ててしまいそうな、意外な価値があるモノを展示したイベントです。
PORTERは吉田カバン創業90周年を記念し、自転車メーカーKUWAHARA BIKE WORKSの「KUWAHARA K-ZERO」をポーター仕様にカスタマイズしたスペシャルモデルを、12月6日から完全数量限定で受注販売する。価格は187,000円。取扱店舗はPORTER OMOTESANDO。
動画配信大手のNetflixは5日、米Warner Bros(ワーナー)を買収すると発表した。買収額は720億ドル(約11.2兆円)で、映画・テレビスタジオ事業や動画配信のHBO Max、ケーブルテレビのHBOなどが対象となる。買収の完了は2026年第3四半期を予定している。
大阪府池田市とKDDI、ローソンは12月5日、ローソン店舗やKDDIのインフラ技術を活用し、地域の活性化を図ることなどを中心とした包括連携協定を締結した。
NTTドコモは、dアカウントのセキュリティ強化と利便性向上を目的に、「dアカウント設定アプリへのプッシュ通知による認証」を2026年5月頃に終了する。今後は認証方式をパスキーに統一する。
アサヒ飲料は、会員登録制ウォーターサーバー「WATER BASE(ウォーターベース)」のオフィス利用に関する実証実験を8日から開始する。みずほフィナンシャルグループ大手町本部ビルの社員食堂にWATER BASEを1台設置し、利用者と設置企業の双方にとっての利便性や満足度を検証する。
ジェイアール東日本都市開発は、JR南武線・小田急線が通る登戸駅直結のショッピングセンター「ビーンズ登戸」を、2026年春にオープンする。
ispaceは、12月7日に全22社のパートナー企業との契約満了をうけ、2018年9月に始動した民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」を終了する。
マイナンバーカードの保有枚数が1億枚を超えた。12月3日時点で1億2万9,804枚、人口に占める保有枚数の割合は80.3%となった。2016年1月から発行開始したマイナンバーカードが、約9年11カ月で大きなマイルストーンを超えた。
フリマアプリ「Yahoo!フリマ」が、パソコン・スマートフォンなどのWebブラウザ(Web版)からも出品できるようになった。あわせて、アプリ版・Web版において、PayPayアカウントとの連携不要で購入・出品できるよう仕様を変更した。アカウント連携は任意となる。
日本気象協会は、全国14市場を対象とした「野菜の相場予測」サービスを提供開始した。主要50品目の取引価格や数量を最大15週先まで予測する。スマートフォンアプリ「biz tenki」では月額650円で提供されるほか、PDFやCSV形式でのデータ提供にも対応する(別料金)。
LINEヤフーは、LINEで闇バイトや特殊詐欺に関する悩みを無料で相談できるLINE公式アカウント「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を、2026年1月31日までの期間限定で開設した。SNS専門のカウンセラーがLINEのトークを通じて相談に応じる。対象は29歳以下の若年層と、その保護者や教職員など。
セブン‐イレブン・ジャパンと京王運輸は、多摩都市モノレール駅構内のセブン‐イレブン店舗への、モノレールを活用した商品配送を12月5日に開始する。モノレールによる店舗への商品納品は日本初となる。
レクサスは、バッテリーEV(BEV)スポーツカーのコンセプトモデル「Lexus LFA Concept」を世界初公開した。
グーグルは、Geminiアプリで新たに「Gemini 3 Deep Think」モードを公開した。対象はGoogle AI Ultra(月36,400円)の加入者で、12月5日から利用可能となっている。
公正取引委員会は1日、12月18日に施行される「スマホ新法」でWebブラウザや検索エンジンなどが選択可能になることを紹介するWebサイト「チョイススクリーン」を公開した。
カシオ計算機は、G-SHOCKのダイバーズウォッチ「FROGMAN」(フロッグマン)の新作として、ミスジヤドクガエルをモチーフにした大胆なカラーリングが特徴の「GW-8200TPF」を12月5日に発売する。ソーラー発電のクオーツ式腕時計で、価格は94,600円。
非接触に対応した普段使いのクレジットカードやデビットカードを駅の改札などで“タッチ”するだけで、そのまま電車やバスに乗れる……この“タッチ”乗車に対応した交通機関が日本国内でも増えてきた。
みんなの銀行は、パートナー支店が拡大していることを受け、ユーザーひとりあたり最大5支店まで口座を開設できるサービス拡張を2026年度に実施する。詳細は改めて案内される。
