[政治] :
医学部の定員拡大をめぐって政府と医療関係者の対立が続くなか、各大学の来年度の募集定員の変更案の提出が30日に締め切られ、来年度の医学部の増員規模は、当初政府が計画していた2000人の75％にあたる、およそ1500人になる見通しです。
医学部の定員拡大について、政府は当初、来年度は2000人増やす計画を発表し、全国32の大学の医学部に対し、希望する募集定員の変更案を示すよう求めていました。
しかし、医学部の定員拡大に反対する医師らのストライキや、医大生の授業拒否など混乱が長期化したことを受け、政府は来年度に限って、各大学で従来の定員の50％から100％の範囲で自主的に増員できるよう、方針を見直しました。
これに対して、医学部のある32校のうち30校から、来年度の定員変更案の提出期限だった先月30日までに変更案が提出されました。
この変更案によりますと、各大学を合わせた来年度の増員規模は、政府が計画していた2000人の75%にあたる、およそ1500人になると予想されています。
韓国大学教育協議会が、各大学の変更案を審議し、承認すれば、来年度の医学部の定員が確定します。
こうした中、裁判所が政府に対し、5月中旬まで増員の承認を保留してほしいと要請し、増員手続きに歯止めがかかる可能性が出ています。
ソウル高等裁判所は4月30日、医学部の関係者や医学部への進学を希望する受験生など18人が、保健福祉部と教育部長官を相手取って起こした医学部の定員拡大に対して執行停止を求める抗告審で、「5月中旬までに最終判断を下す」としたうえで、「それまでは、増員の承認を保留してほしい」と要請しました。
また、当初政府が計画していた増員規模2000人に対する具体的な根拠も提出するよう求めました。
ただ、裁判所のこうした要請には法的拘束力がないため、政府がどのような立場を示すかに関心が集まっています。 ...
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[政治] :
労働者の祭典・メーデーの1日、労働団体は、ソウルをはじめとする全国各地で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の労働政策を糾弾する集会を開いています。
韓国の二大労組、民主労総=全国民主労働組合総連盟と韓国労総=韓国労働組合総連盟は、1日午後2時から、ソウルをはじめとする全国15の地域で集会を開いています。
集会の参加者は、全国でおよそ8万人、ソウルだけでおよそ3万2000人になると予想され、交通混雑が懸念されます。
警察は、全国各地に1万人あまりを動員し、集会での違法行為などに備えることにしています。
このうち民主労総は、ソウルの光化門（クァンファムン）などで集会を開き、尹政権の労働政策を糾弾し、尹大統領の退陣を求めています。
民主労総は、労働者のストライキによって企業に損害が発生しても、企業が労働者に損害賠償を請求できないようにするための「労働法第2条と第3条の改正案」を尹政権が拒否しているほか、最低賃金に差を設ける必要があるとして、低賃金労働者の賃金の更なる引き下げを試みているなどとし、尹政権が労働者の権利を無視していると批判しています。
民主労総は、集会後に大統領室があるソウル龍山（ヨンサン）に向かってデモ行進を行う計画です。
一方、韓国労総も、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会前で集会を開き、定年延長や週4日勤務制の導入、5人未満の小規模事業者に対する労働基準法の適用などを求めています。 ...
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[スポーツ] :
メジャーリーグから韓国プロ野球のハンファ・イーグルスに今シーズン復帰したリュ・ヒョンジン投手が、KBOリーグ通算100勝を達成しました。
リュ・ヒョンジン投手は、4月30日にホームで行われたSSG戦に先発登板し、6イニングを投げて7安打2失点に抑えました。
ハンファは8対2で勝利し、リュ・ヒョンジン投手は、KBOリーグ通算100勝を達成しました。これは、キム・シジン投手とソン・ドンヨル投手に続いて、3番目に早い記録です。
リュ・ヒョンジン投手は、2006年にハンファに入団してプロデビューし、2012年までに通算98勝をマークしたあと、メジャーリーグに進出しました。そして、今シーズン再びハンファに復帰して2勝を挙げ、KBOリーグ通算100勝を達成しました。
メジャーリーグでは、通算78勝を記録していて、韓米通算の勝利数を178に伸ばしました。 ...
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[政治] :
新型コロナウイルスの感染予防対策の基準となる危機警戒レベルが、1日からもっとも低いレベルに引き下げられ、病院など感染リスクの高い施設に課せられているマスクの着用義務が、解除されました。
新型コロナの危機警戒レベルは、上から「深刻」「警戒」「注意」「関心」の4段階となっていて、去年6月に「深刻」から「警戒」に引き下げられて以来、11か月ぶりにもっとも低い「関心」に引き下げられました。
これに伴い、一部残っていた防疫措置と医療支援のほとんどが撤廃されました。
入院施設を持つ病院や重症化リスクの高い患者が入所する施設に課せられているマスクの着用義務は、「勧告」に変更されるほか、入所者の身体検査も「義務」から「勧告」に変更されました。
感染者に対して勧告する隔離の期間も、これまでは「検体採取日から5日間」でしたが、「主な症状が好転してから24時間後まで」に緩和されました。
新型コロナの検査費用は、高齢者など、重症化のリスクが高い人のうち、実際に新型コロナの感染が疑われる症状がある人に限って支援され、無症状の人に対する支援は終了しました。
2020年1月に新型コロナの初めての感染者が国内で確認され、危機警報が発令されて以降、パンデミック（世界的な流行）は、4年4か月ぶりに完全なエンデミック（季節的に繰り返される局所的な流行）に移行したことになります。 ...
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[政治] :
通信アプリLINEで個人情報が流出した問題をめぐって、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対して行政指導を行い、大株主の韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しなどを求めたことについて、大統領室は、「政府は、ネイバーを全面的に尊重し、緊密に協議を行っている」と明らかにしました。
大統領室の関係者は30日、聯合ニュースとのインタビューでこのように述べた上で、最近、インターネット上などで日本政府が韓国企業を追い出そうとしているとの批判が出ていることについては、「前後の脈絡を正確に把握せずに行っている主張だ」と一蹴しました。
この問題をめぐっては、去年11月、ネイバーがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているLINEヤフーの利用者の個人情報が流出したことを受け、日本の総務省が、ことし3月5日と先月16日の2回にわたり、通信の秘密の保護やサイバーセキュリティの確保を求める行政指導を行いました。
日本政府は、2回にわたる行政指導で、LINEヤフーがネイバーに過度に依存しているため、サイバー攻撃への対策が不十分だとして、LINEヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しなど経営体制の改善を求めています。
ネイバーは2011年に、通信アプリの「LINE」を日本でリリースし、2019年には、ソフトバンクと50％ずつ出資してLINEヤフーの親会社を設立しています。
日本政府の行政指導通り、ソフトバンクがネイバーから株式を買い取る場合、LINEヤフーの経営権はソフトバンクが握ることになります。 ...
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[政治] :
アメリカの信用格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、韓国の長期国債格付けを据え置き、債務履行能力が非常に高い「AA」としました。
スタンダード・アンド・プアーズが、韓国の国債格付けを発表したのは、2022年4月以降、2年ぶりです。
韓国の短期国債格付けも、これまでどおり信用等級が優秀であることを意味する「A-1+」、格付けの見通しも「安定的」に据え置きました。
スタンダード・アンド・プアーズはまた、ことしの韓国経済の成長率は2.2％、今後3年間の成長率は年間2％前後との見通しを示しました。
ことしの1人当たりの国内総生産は、3万5000ドルと予想しました。
スタンダード・アンド・プアーズは、韓国の国債格付けを2016年8月に「AA-」から「AA」に1段階引き上げて以降、据え置いています。 ...
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[政治] :
韓国が核兵器を保有することについて、韓国の安全保障の専門家にアンケート調査を行ったところ、およそ3分の1が賛成、半数が反対の立場を示しました。
アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は、ことし1月から3月にかけて、韓国のシンクタンクの専門家や教授、政府関係者など安保分野の専門家1000人あまりを対象にアンケート調査を行い、その結果を現地時間の29日、発表しました。
それによりますと、「韓国の核兵器の保有に賛成」と答えたのは34％、「反対」は半数を超える53％、「よくわからない」は13％でした。
核兵器の保有に反対する理由として、専門家の43％が「経済制裁」と「国際ルール違反に伴う評判の低下」を挙げました。次いで、「韓米同盟への悪影響」が26％でした。
ただ、こうした核兵器の保有に対する反対意見は、トランプ前大統領時代の「アメリカファースト」政策が復活した場合、劇的に変化する可能性があるということです。
核保有国として認められている国は、1968年に核兵器不拡散条約が成立する前から核兵器の開発を完了していたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国で、そのほかの国が核開発を行った場合、国際社会から経済制裁を受け、国際的にも孤立するケースが多く見られます。 ...
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[文化・芸能] :
1958年に、ソウルの中心部、忠武路（チュンムロ）にオープンした老舗映画館「大韓劇場」が、66年の歴史に幕を下ろし、閉館することになりました。
大韓劇場を運営する世紀（セギ）商社は30日、大韓劇場の営業をことしの9月30日をもって終了すると明らかにしました。
世紀商社は、大韓劇場の経営がかねてから赤字となっていることを閉館の理由として挙げています。
韓国では、1990年代の終わりに、CGVなど大型のシネマコンプレックスが登場し、急拡大しました。
現在では、映画館だけでなく、ショッピングモールと飲食店などが1つのビルに入店するかたちが主流となっています。
大韓劇場は、アメリカの「21世紀フォックス」のアドバイスのもと建設され、開館当時は、大型スクリーンと迫力のある音響を楽しめる、国内唯一の映画館でした。
世紀商社は、その後、映画館のほかにも、ショッピングモールや飲食店の営業にも事業を拡大し、2001年には11のスクリーンを備えたシネマコンプレックスとしてリニューアルオープンしましたが、全国展開する大手のシネコンとの競争に勝てず、赤字から抜け出すことはできませんでした。
大韓劇場の建物は、閉館後、文化芸術公演用の施設として利用されるということです。 ...
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[政治] :
政府が進める医学部の定員拡大に反発し、研修医らが集団で退職届を提出し、医療現場を離れているなか、大学病院の一部の教授らが30日、政府への抗議として集団で休診しました。
教授らによりますと、休診となるのは外来診療と手術で、2か月以上、研修医らのストライキによる穴を埋めてきたため、疲労が蓄積したことが理由だということです。
30日に休診したのは、ソウル大学病院とセブランス病院、高麗（コリョ）大学医療院、それに慶尚（キョンサン）国立大学病院のあわせて4つの大学病院に所属する一部の教授です。
ソウルアサン病院とソウル聖母病院は、来月3日から毎週金曜日に休診する方針だとしています。
ただし、救急患者や重症患者、入院患者に対する診療は引き続き行うということです。
この4つの大学病院では、休診する方針を決めているものの、実際に休むかどうかはそれぞれの医師の判断に委ねられているため、どの程度の医師が集団で休診しているか、正確な集計はとれていません。
これに先立って、今月26日、全国20あまりの医学部の教授らでつくる非常対策委員会は、「週1回の休診」を行うと決めています。
政府は、医学部のある全国40の大学に対して、来年度の医学部の定員を今月30日までに提出するよう要請しました。
定員の枠は、一旦確定すれば、基本的に変更ができないため、確定する直前に、政府への抗議を強める意味で教授らが集団で休診しているとみられます。
政府は、軍隊に務める医師などを一般の病院に派遣し、医療の空白を最小限に抑える方針です。
一方、医師協会は、これまでも医学部の増員に強く反対していますが、協会の次期会長に選任されている強硬派のイム・ヒョンテク氏が率いる新たな執行部が来月1日に発足する予定で、政府と医療界の対立がさらに激化するのではないかという懸念が出ています。 ...
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[政治] :
サムスン電子のことし1月から3月までの売り上げは、半導体事業が黒字に転じたことにより、5四半期ぶりに70兆ウォン台を回復しました。
サムスン電子が30日、明らかにしたところによりますと、ことし1月から3月までの売り上げは71兆9000億ウォンで、前の年の同じ時期に比べて12％増加しました。
サムスン電子の売り上げが70兆ウォンを上回ったのは、2022年の第4四半期以来、5四半期ぶりで、2022年の第1四半期に次いで、過去2番目に高い記録となりました。
営業利益は6兆6000億ウォンで、去年に比べて10倍に増加しました。
売り上げ増加の背景には、半導体業界の好況により、半導体事業部の業績が好調だったことがあります。
半導体事業部の1月から3月までの売り上げは23兆1000億ウォン、営業利益は1兆9000億ウォンでした。
サムスン電子の半導体部門の営業利益が黒字に転じたのは、2022年第4四半期以来、5四半期ぶりです。
去年は、半導体業界の不況により年間で15兆ウォンに上る赤字を記録しました。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は初めて会談し、話し合いは幅広い分野に及んだものの、ほとんどの懸案について平行線をたどりました。
尹大統領は29日、李代表をソウル龍山（ヨンサン）の大統領室に招き、就任後、初となる最大野党代表との会談を行いました。
会談が実現した背景には、今月10日に行われた総選挙で与党が惨敗したことに加え、尹大統領と野党や国民との対話が不十分だという指摘を意識したものとみられています。
会談は午後2時から2時間あまりにわたって行われました。
李代表は、尹大統領が複数の法案に拒否権を行使したことに対して遺憾の意を表明し、あらためて法案の成立に向けた協力を要請しましたが、尹大統領は、そのほとんどに対して難色を示したということです。
尹大統領が拒否権を行使し廃案となった法案のなかには、おととし発生した梨泰院（イテウォン）転倒事故の真相究明や被害者への支援策をまとめた特別法案や、大統領夫人の金建希（キム・ゴニ）氏の不正疑惑について特別捜査を可能にするための法案などが含まれます。
李代表はまた、物価高への対応として、国民全員に対し1人25万ウォンの支援金を支給することを求めましたが、尹大統領は、「より効果的な支援が望ましい」として、事実上、反対する考えを示しました。
日本に対する外交方針について、李代表は、「独島（トクト）や歴史問題、核汚染水などの問題において、国民のプライドが損なわれないよう、積極的に取り組んでほしい」と伝えました。
一方、政府が推し進める医学部の定員の増員をめぐる問題に関しては、唯一、尹大統領と李代表の意見が一致しました。
大統領と最大野党代表の1回目の会談は、全体としては平行線をたどりましたが、今後も必要に応じて話し合いを行っていく必要があるという認識を共有しました。
会談の成果について、大統領室は、「よりよい対話と与野党の協力に向けた第一歩を踏み出した」と評価した反面、「共に民主党」は「大統領には政策を変えようとする意志がないように見受けられた」として、ネガティブな反応を示しました。 ...
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[韓半島] :
北韓は、ことしの初めから、南北をつなぐ道路に地雷を埋設してきましたが、3本の道路のうち、最後の1本にも地雷が埋設されたことがわかりました。
韓国軍が29日、明らかにしたところによりますと、北韓は江原道（カンウォンド）鉄原（チョロン）郡の非武装地帯にある、ファサルモリ高地付近の北韓側の道路に地雷を埋設したということです。
ファサルモリ高地は、韓国戦争でし烈な戦闘が繰り広げられたとされる地域のひとつで、韓国と北韓は、2018年に、共同で遺骨の発掘作業を行うため、南北をつなぐ道路を建設しました。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はことし1月に行った施政演説で、「南北の軍事境界線付近にある、南北をつなぐすべてのものを徹底して断ち切る」と話していました。
その後、北韓は、南北をつなぐ京義（キョンイ）線と東海（トンヘ）線と呼ばれる2本の道路に地雷を埋設したほか、先月にはこれらの道路に設置された街灯を撤去しています。
京義線は、2004年に南北間の連結工事が完成し、開城（ケソン）工業団地に入居した韓国企業の関係者らがおもに利用していました。
東海線は、江原道（カンウォンド）高城（コソン）郡と北韓の金剛山（クムガンサン）を結ぶ道路で、2005年に開通し、金剛山への陸路での観光や離散家族の再会事業などに利用されました。
今回、ファサルモリ高地の道路にも地雷が埋設されたことで、南北をつなぐ3本の道路のすべてに地雷が埋設されたことになります。
統一部の報道官は29日、北韓の地雷埋設について、「北韓は統一を否定し、韓国との対話を拒絶しているが、その延長線上にあるものとみている」と述べました。 ...
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[社会] :
5月1日のメーデーは、韓国では法定休日ですが、ことし、メーデーに出勤しても手当や代休が与えられない人が4割近くに上ることがわかりました。
メーデーは、日本の労働基準法にあたる「勤労基準法」に基づき、すべての労働者に適用される有給休日で、この日に働く場合、手当や休暇を支給する必要があります。
就職情報サイト「インクルート」が、先週、会社員1000人あまりを対象に調査したところによりますと、24.3％が「メーデーに出勤する」と答えました。
このうち、休日出勤手当や代休が支給されるか聞いたところ、回答者の37.2％が「支給されない」と答えたということです。
「支給される」は37.5％、「わからない」は25.3％でした。 ...
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[経済] :
去年、韓国のGDP＝国内総生産は、ドル換算でメキシコに抜かれ、おととしの13位から14位へとランクを下げました。韓国のGDPが14位まで後退したのは、2012年以降、初めてです。
韓国銀行やIMF＝国際通貨基金などが29日、まとめたところによりますと、去年の韓国の名目GDPは1兆7128億ドルで、世界14位でした。
韓国の名目GDPは、2005年に初めて10位を記録し、その後しばらく上位10位から外れましたが、2018年に再び10位に入り、2019年に12位になったあと、2020年と2021年は10位を維持していました。
おととしは13位に転落し、去年、さらに一つ順位を下げました。
去年、韓国の名目GDPは、おととしに比べて2.3％増えましたが、メキシコが22％以上の成長を記録し、韓国を追い抜きました。
メキシコの急成長をめぐっては、アメリカと覇権争いを続ける中国が、アメリカ市場に近いメキシコに工場を建設するなどメキシコへの投資を増やしていることが影響しているとみられています。
去年の名目GDPの1位はアメリカ、2位は中国でした。また、ドイツが日本を追い抜き3位となり、日本は4位に後退しました。 ...
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[政治] :
今月の総選挙で大敗した保守系与党「国民の力」は、臨時の執行部である非常対策委員会の委員長に、重鎮の黄祐呂（ファン・ウヨ）氏を指名しました。
現在、党の代表代行を務める尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は、先の総選挙で当選した党の議員を集めて29日に国会で開いた総会で、党の常任顧問を務める黄氏を、非常対策委員長に指名することを発表しました。
前任の韓東勲（ハン・ドンフン）氏は、総選挙翌日の今月11日に大敗の責任を取って辞任しています。
尹代表代行は、黄氏について、「公正に党を管理できる人だと考えた」と説明しました。
黄氏は、裁判官出身で、2016年まで国会議員を連続5期務めた重鎮です。
また、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に、「国民の力」の前身の与党「セヌリ党」の代表や社会副総理兼教育部長官、そして韓日議員連盟の会長などを務めています。
黄氏は、新しい非常対策委員長として、6月末から7月末までの間に開かれる党大会を仕切ることになります。
「国民の力」は、来月2日に開かれる全国委員会で黄氏の非常対策委員長への任命を議決し、その翌日、3日には、尹在玉氏に代わる新しい院内代表を選ぶなど、新体制の大枠を固めたい考えです。
黄氏は今後、大統領室と与党との間のさまざまな懸案について調整を行うことになりますが、総選挙で大敗したあと影響力が小さくなった与党の立て直しを図れるかに注目が集まっています。 ...
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[社会] :
物価の上昇率が比較的高い水準で推移している韓国で、収入を増やす方法として副業を行う人が、若者や40代を中心に急激に増えていることがわかりました。
統計庁が29日に発表したところによりますと、働くひとのうち、ことしの1月から3月の間に副業を行ったことのある人は、去年の同じ時期に比べて22%増えて、55万2000人でした。
副業を行った人の数は、年齢別でみると、定年後、再就職した60代以上がもっとも多くなっていますが、増加の勢いは、若者や40代で目立っています。
15歳から29歳までの若者が副業する割合は、去年より31%増え、増加の幅としてはもっとも大きくなっています。
増加幅が次に大きかったのは、子育てや扶養の責任を負う人が多い40代で、一年前と比べて27.7%増えました。
政府は、副業人口の増加について、バイク便などの配達業務やユーチューブなど、比較的自由な時間に行うことのできる仕事が増えたことが背景にあると説明しています。 ...
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[政治] :
政府が進める医学部の定員拡大に反発し、学生たちが授業を拒否するなか、4つの医学部は、今年度の授業を開始する目処がたっていないことがわかりました。
教育部は今月初めの時点で、全国40の医学部すべてが4月中に授業を開始する予定だと発表していましたが、このうち1校は開始日が未定となっているほか、3つの医学部は、今月29日としていた開始予定日を白紙に戻しました。
授業の開始が来月中旬以降になる場合、年間の授業日数を確保するためには、夏休みをなくして、冬休みを短縮する必要が出てきます。
政府は、来年度の医学部の定員の増員について、大学側の判断で半分にまで減らすことを容認する方針を示し、こうした対応によって学生たちが授業のボイコットをやめることを期待していますが、これに対して、医師側は、増員枠の縮小ではなく、増員自体の撤廃を求め、激しく対立しています。
一方、定員拡大に反発する医学部の教授らが退職や休診を予告していますが、政府によりますと、実際に退職届を出した教授は少なく、提出された退職届についても受理した大学はないとして、今のところ、混乱がさらに大きくなるという事態は発生していないということです。 ...
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[国際] :
通信アプリLINEで個人情報が流出した問題をめぐって、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対して情報漏えいの原因となった韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しを検討するよう求めたことについて、韓国政府は、「韓国企業への差別的措置があってはならない」という見解を示しました。
外交部の当局者は27日、今後、ネイバー側の意向を確認するとともに、韓国政府としても必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。
ネイバーは2011年に、通信アプリの「LINE」を日本でリリースし、2019年には、ソフトバンクと50％ずつ出資してLINEヤフーの親会社を設立しました。
しかし、去年11月、利用者の個人情報を管理するネイバーのサーバーがサイバー攻撃を受け、51万件あまりの情報が漏えいしました。
これをうけ、日本の総務省は、LINEヤフーに対して、行政指導を2回、行っています。
総務省は、ネイバーのデータ管理などに問題があったとしても、ソフトバンク側が、親会社に同じ比率で出資しているネイバーに対して強く改善を求めることができないという状況が、今回の情報流出の原因だとして、ソフトバンクに対して、親会社の出資バランスの見直しを早急に検討するよう求めました。
共同通信など日本のメディアが28日に報じたところによりますと、最近、ソフトバンクがネイバーからLINEヤフーの親会社の株式を買い取るために交渉を進めていることがわかったということです。
ソフトバンクがネイバーから株式を買い取る場合、LINEヤフーの経営権はソフトバンクが握ることになります。
日本政府のこうした対応について、韓国の政界やマスコミからは、「資本関係の見直しまで求めるのは度を越している」、「両国の産業協力に冷や水を浴びせる行為だ」という批判の声が出ています。 ...
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[政治] :
北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、これまで最も重要な祝日としてきた、祖父、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕を祝う記念日について、「太陽節」という呼び方をやめることで、先代の偶像化を抑え、自身の権力基盤を強化しているものとみられます。
北京にある北韓専門の旅行会社「高麗（コリョ）ツアー」は25日、自社のホームページを更新し、「北韓から『太陽節』という名称はこれ以上使われないと数回にわたって指摘を受けた」と明らかにしました。
北韓は、1997年に、故金日成主席の誕生日である4月15日を「太陽節」に指定し、毎年、4月15日の前後にさまざまなイベントを開いて、盛大に祝ってきました。
しかし、ことしは、北韓のメディアによる「太陽節」への言及は2月17日が最後で、それ以外は、誕生日当日の今月15日に掲載された1件の記事のなかでの紹介にとどまったことから、北韓が意図的にこの名称を排除しているという見方が出ていました。
韓国の統一部も、「太陽節」の翌日の今月16日に、北韓がことしは「太陽節」を「4.15」という表現に変えているようだ述べ、「金正恩国務委員長が独り立ちを進めている」とコメントしています。
北韓で「太陽」は最高指導者、なかでも故金日成主席を指す言葉で、金正恩委員長は2012年の体制発足当時から、金日成主席を真似ることで権力の基盤を固めてきました。
しかし、体制発足から12年が過ぎるなか、リーダーシップをさらに堅固にし、4代目の世襲を見据えた権力基盤の強化を図るため、先代の偶像化を抑える方向に舵を切ったものと分析されています。 ...
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[政治] :
韓国はことし2月に国交を結んだキューバと、それぞれの国に在外公館を設置することで合意しました。
韓国が北韓の「兄弟国」とも呼ばれたキューバとの外交関係を深める背景には、北韓を孤立化させる狙いがあるとみられます。
外交部が28日、発表したところによりますと、政府の代表団は24日からキューバを訪れ、それぞれの首都、ソウルとハバナに在外公館を設置することで合意したということです。
韓国は、ことし2月、キューバと外交関係の樹立に合意しています。
キューバは韓国が193番目に国交を結んだ国で、国連加盟国の中で韓国と正式な外交関係がないのはシリアだけとなっています。
大使館の設置は、北韓を国際社会からさらに孤立させるための外交的な成果だとみられています。
一方、北韓メディアは、「兄弟国」のキューバが韓国と国交を結んだあと、キューバに関する言及を避けていますが、これは、北韓による不快感の表明だと受け止められています。 ...
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[社会] :
ソウル市内の賃貸住宅に住む比較的若い世代が、子どもが生まれた場合に家賃を理由に郊外に引っ越しせざるを得ないケースが多いことから、ソウル市では、子どもが生まれたあとも市内に住み続ける世帯に対して、最長2年間、毎月30万ウォンを支給する計画です。
ソウル市は、借家住まいで子どもが生まれた世帯に、来年から、子ども1人当たり毎月30万ウォンの家賃補助を行うことを決めました。
期間は最長2年間で、補助額は合わせて720万ウォンとなります。
対象となるのは、家賃の支払いがなく、保証金のみで家を借りている場合は、保証金が7億ウォン以下の住宅、 家賃式の場合は、月の家賃が268万ウォン以下の住宅で、ソウル市では、およそ1万世帯が対象となると試算しています。
公団住宅に入居している人は対象に含まれません。
ソウル市によりますと、子どもが生まれたばかりの世帯も含め、去年、住宅費を理由にソウルから近郊の京畿道（キョンギド）や仁川（インチョン）市に引っ越した人は、あわせて20万人に上るということです。
市では、今後、政府との協議や市の条例の改正などの手続きを経て、来年から補助の支給を始めたいとしています。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、来週29日午後2時にソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で、初の会談を行うことになりました。
尹大統領が最大野党の代表と会談するのは、おととし大統領に就任して以来、初めてとなります。
これまで最大野党「共に民主党」の李代表との会談を拒んできた尹大統領は、総選挙で与党が惨敗したことに加えて、自身の支持率が20%台前半にまで急落したことを受け、野党と協力する意向を明らかにし、22日に李代表に電話をかけ、自ら会談を提案しました。
出席者や議題など会談に向けた調整が3回にわたり行われた結果、今回の会談は、お茶を飲みながら行われるということです。
出席者は、大統領室からは秘書室長や政務首席、広報首席が、「共に民主党」からは政策委員会議長や秘書室長、首席報道官が同席するとしています。
二人が単独で会談するかについては、まだ確定しておらず、事前に議題は調整しないことにしたということです。
大統領室は「虚心坦懐に対話し、国民経済の回復と懸案の国政問題解決のきっかけになることを期待する」と述べ、「共に民主党」は「総選挙で確認できた国民の考えを大統領に伝え、国民が望む経済の回復と国政の基調を転換する方策を話し合う会談になることを期待する」と述べました。 ...
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[政治] :
去年の夏に発生した水害で捜索・救出活動にあたった海兵隊員が殉職した事件で、捜査していた軍の担当者に圧力がかけられたとする疑惑を捜査している高位公職者犯罪捜査処は、国防部の担当者を被疑者として呼び出し、取り調べを行っています。
海兵隊員の死亡事故をめぐっては、救命胴衣を着用していない海兵隊員に捜索を行わせた責任について、政府高官などの不正を捜査する独立機関、「高位公職者犯罪捜査処」が捜査を行っています。
高位公職者犯罪捜査処が被疑者の出頭要請を行ったのは、ことし1月に国防部検察団と調査本部の家宅捜索を行うなど捜査を開始してから、およそ3か月ぶりです。
犯罪を立証するため電子機器などの押収物のデータを解析するデジタルフォレンジックと呼ばれる分析手続きを完了し、本格的に被疑者の取り調べに乗り出したものとみられます。
高位公職者犯罪捜査処は26日、国防部の柳在殷（ユ・ジェウン）法務管理官を被疑者として呼び出し、取り調べを行っています。
先月7日に自ら出頭しておよそ4時間にわたり調査を受けた李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防部長官を除くと、高位公職者犯罪捜査処が被疑者の取り調べを行ったのは初めてです。
柳管理官は、職権乱用権利行使妨害の疑いで取り調べを受けています。
柳管理官は、去年8月に海兵隊員の死亡事故に関する初動調査を行った際に、海兵隊の捜査団長に電話し、調査報告書から容疑者と容疑内容、罪名を取り除くよう指示したとされ、捜査に圧力をかけた疑いが持たれています。
高位公職者犯罪捜査処は、警察に引き継がれた海兵隊員の事件記録を、国防部が回収する過程で、柳管理官が警察庁の幹部に電話するなどして関与したとみています。
高位公職者犯罪捜査処はまた、回収当日に柳管理官が大統領室とも電話した記録を確保したとしていて、どのような内容が話し合われたかについて集中して問いただすということです。 ...
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[文化・芸能] :
外国人観光客の増加を目指してキャンペーンを行っている文化体育観光部は26日、「2024韓国訪問の年」を記念する歓迎週間の開幕イベントを仁川国際空港で開きました。
今回の歓迎週間は、日本のゴールデンウィークや中国のメーデー「労働節」を中心にした連休を利用し、韓国を訪れる外国人観光客を対象に、来月10日まで実施されます。
空の玄関口である仁川や金浦（キンポ）、金海（キメ）、済州の各国際空港には歓迎ブースが設けられ、景品がもらえるイベントや韓国伝統風俗画をテーマにした記念撮影コーナーなどが設置されます。
このほか、ショッピングや宿泊など31の企業と協力し、割り引きクーポンや記念品などが入った「ウェルカムバック」を外国人観光客にプレゼントする予定です。
英語と日本語、中国語で対応できるスタッフも配置し、交通、グルメ、ショッピングなど韓国旅行に関する情報を提供します。
「韓国訪問の年」を主催する実行委員会の関係者は、「温かい歓迎の挨拶と親切な案内で、韓国での観光満足度を高めるために取り組みたい」としています。
政府は、2023年から2024年の2年間を「韓国訪問の年」に指定していて、去年は春と秋の2回にわたり歓迎週間のイベントを、国際空港やソウルの主な観光スポットで開催しました。 ...
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[経済] :
韓国のりの価格が、輸出の増加で上昇したことを受け、政府は、のりの養殖場を増設するなどして、生産量を増やすと発表しました。
海洋水産部は25日、サッカー場3800個分にあたる2700ヘクタールの養殖場の建設を、ことし7月から開始すると明らかにしました。
養殖場の新設を通じて、生産量をおよそ3％増やすことができるということです。
また、水産物の価格を安定させるために実施している割り引きイベントの品目に、板のりを指定し、来月のイベントでは最大50％の割り引きを支援する計画です。
これに加え、野菜や果物に適用している契約栽培制度を、のりにも導入する案を検討するということです。
契約栽培制度が適用された場合、供給不足の際は早期に出荷し、過剰生産の際には出荷の時期を調整することで、需給管理を行うことができます。 ...
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[社会] :
両親や子ども、配偶者など遺族に対して、一定の割合の遺産相続を法律で保障する「遺留分制度」について、憲法判断所は、虐待など倫理に反する行為を行った家族にまで適用することは、違憲だと判断しました。
遺留分制度は、大家族が主流だった時代に、女性など長男以外の子どもに対する遺産相続を保障するために1977年に導入された制度で、民法1112条には、亡くなった被相続人の遺言とは関係なく、両親や子ども、配偶者、兄妹など遺族に対する相続分を一定の割合で定めています。
これについて、憲法裁判所は25日、亡くなった被相続人の両親や子ども、配偶者に対する遺留分については維持する必要があるとする一方で、被相続人を虐待するなど倫理に反する行為、「破倫行為」を行った遺族にまで遺留分を認めるのは、国民の法感情と常識に反し、不合理だと判断しました。
ただ、社会的な混乱を踏まえ、法律の効力は維持し、2025年末までに国会が、遺留分を喪失する理由について具体化した法律を制定することを求めています。
これまで、両親の面倒を見なかったり、子どもを虐待したりした場合でも、法律で相続を保障するのは不当だとする指摘が提起されていました。
2019年に人気ガールズグループ、KARAの元メンバー、ク・ハラさんが亡くなったあと、20年以上音信不通だった実母が現れ、遺産の半分を相続する権利を主張したことで、批判がさらに強くなりました。
ここ数年の間、憲法裁判所には、遺留分制度が違憲だとして判断を求める憲法訴訟が、40件以上申し立てられています。
一方、民法1112条の被相続人の兄妹に対する遺留分については、裁判官が全員一致で違憲と判断したため、この条項は効力を失いました。 ...
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[韓半島] :
北韓は、韓国の首都圏を目標にして開発されたとする新型の口径240ミリの多連装ロケット砲の性能を検証する試験発射を実施したと発表しました。
北韓の朝鮮中央通信は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が25日、兵器生産工場の国防工業企業所で生産された口径240ミリの多連装ロケット砲の検証射撃試験に立ち会ったと報じました。
金委員長は、「新たな技術が導入された多連装ロケット砲の武器体系は、北韓軍の砲兵の能力向上おいて、戦略的変化をもたらす」としたうえで、「国防工業企業所のことしの軍需生産計画を必ず遂行すべきだ」と強調したということです。
朝鮮中央通信は、この国防工業企業所について新設されたものと報じましたが、具体的な場所や規模については明らかにしませんでした。
多連装ロケット砲は、韓国の首都圏を目標にした兵器といわれ、北韓が「ソウルを火の海にする」と威嚇する際に言及されています。
北韓はことし2月、国防科学院が誘導機能を備えた新型の口径240ミリの多連装ロケット砲の砲弾を開発したと発表していて、今回の検証射撃試験を経て、実戦配備と戦略化を加速するものとみられます。 ...
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[スポーツ] :
サッカー男子、23歳以下の韓国代表は、パリオリンピックに向けた最終予選でインドネシアに敗れ、10大会連続のオリンピック出場を逃しました。
ファン・ソンホン監督率いる23歳以下の韓国代表は、カタールのドーハで現地時間の25日夜、韓国時間の26日未明に開かれたアジアカップの準々決勝で、シン・テヨン監督率いるインドネシアと対戦し、延長戦まで戦って2対2のまま決着がつかず、PK戦となりました。
しかし、このPK戦は10対11で惜しくも敗れました。
今年夏に行われるパリオリンピックの最終予選を兼ねて行われたアジアカップで上位3か国に入ると、オリンピックの出場権を獲得できます。4位は、大陸間プレーオフを経て、オリンピック出場となります。
1988年のソウルオリンピック以降、9大会連続でオリンピック出場に成功した韓国代表は、今大会の準々決勝で敗退し、10大会連続の本選出場を逃しました。韓国代表がオリンピックに出場できないのは、1984年のロサンゼルス大会以降、40年ぶりです。
一方、インドネシア代表チームを率いてアジアカップで初めて準々決勝に進出した韓国人のシン・テヨン監督は、韓国を下して準決勝に進出したことで、その指導力に改めて注目が集まっています。 ...
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[文化・芸能] :
世界文化遺産に指定された、京畿道（キョンギド）水原（スウォン）市にある朝鮮王朝の城郭、華城（ファソン）では、もともと城郭の内側にあった宮殿やその関連施設を復元する作業が35年前から続けられてきましたが、このたび、復元作業が完了し、公開されました。
今回、復元が完了したのは、ソウルから南へおよそ35キロの水原の華城にある、朝鮮王朝第22代王の正祖（チョンジョ）が行幸の際に宿泊するために作らせた離宮です。
建物は、合わせて21棟、576間の規模で、朝鮮王朝時代の離宮としては最大規模です。
韓国が日本の植民地となる前の1905年から徐々に建物が壊され、病院や学校、警察署などが建てられましたが、1989年に復元されることが決まり、2002年にはメインの建物である奉壽堂（ポンスダン）の復元が終わり、公開されました。
その後も、復元作業が進められ、今回、離宮全体として119年前の本来の姿を取り戻しました。
新しく公開されたのは、水原を訪れた官吏らが宿泊した于華館（ウファグァン）という建物や、正祖が母親の還暦を祝う宴会を開いた際に、70種類の料理を準備したとされる、台所の別厨（ピョルジュ）です。
別厨は記録には残っていたものの正確な位置は不明でしたが、2019年に、駐車場となっていた場所で遺跡を発見し、今回、建物が復元されました。
水原市は、復元された離宮を含め、華城を世界的な観光名所にしていく計画です。 ...
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[社会] :
日雇い労働者が労災で事故に遭ったあと損害賠償を請求する際の基準となる、所定の労働日数について、最高裁判所は、ひと月20日とする判断を示しました。
日雇い労働者がひと月に働く日数について、最高裁にあたる韓国の大法院は、2003年の判断ではひと月22日としていましたが、今回、2日、少なくなったかたちです。
大法院は25日、10年前に工事現場で墜落事故にあった日雇い労働者が損害賠償を求めて起こした裁判で、賠償額の算定基準となる労働日数は、20日を超えてはならないという判断を示しました。
争点となったのは、事故に遭わなければ、ひと月に何日働けたと考えるのが妥当かという点で、1審は19日、2審は22日という判断を出していました。
最高裁は、2003年の労働法改正によって1週間の労働時間が40時間と決まったことで、実質的に週休2日制が導入されたことや、2013年に振替休日の制度が新たに設けられたことなどを挙げ、労働時間は全体的に減少する傾向にあるとして、2審の判断を覆しました。
ただ、被害者がそれぞれの実績などに基づいて自身の平均的な労働時間を証明できる場合は、ひと月20日を超えた日数も認められることもあるとしました。
今回の最高裁の判断は、労災のほかにも、交通事故や医療事故などによる賠償金の算定にも影響を及ぼすことになりそうです。 ...
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