[経済] :
来年2026年度の韓国政府の予算が、初めて700兆ウォンを超える見通しです。景気低迷で税収入が不足しているなか、国の支出は増え続け、財政が悪化するとの懸念が出ています。
政府は25日の閣議で、2026年度の予算案編成と基金運営計画案の作成ガイドラインを確定しました。
韓国企画財政部は、「国内外の不確実性が高まっているほか、消費や投資など内需が厳しい状況が続いているため、国民経済の安定と景気浮揚を重点的に支援する」として、財政の呼び水としての役割を果たすことを来年度予算の基本方針としました。
政府の方針を踏まえると、来年度の予算は、ことしよりも4％増えて、初めて700兆ウォンを突破する可能性があります。
国の予算が600兆ウォンを突破してからわずか4年で700兆ウォンを突破する可能性が高まっていますが、その背景として、福祉など政府が負担しなければならない義務的経費が急増していることがあげられます。
政府のまとめによりますと、義務的経費の割合は、2024年の52.9%からことしは54.2%、2028年には57.3%まで増えるということです。
また、足元の内需の停滞とアメリカの関税強化措置も、政府の支出を引き上げているということです。
ただ、700兆ウォンの大規模な予算が、財政の健全性を損なわせる可能性があるとの懸念も出ています。
企画財政部は、「財政を健全なレベルで管理してはいるが、持続可能性に対する懸念が出ている」と述べました。
高齢化などで義務的経費は増える一方で、成長率の低下によって税収入が悪化する可能性に懸念を示したものとみられます。 ...
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[社会] :
韓国南東部の慶尚北道（キョンサンブクド）義城（ウィソン）郡で発生した山火事が周辺地域まで広がり、現時点で18人が亡くなったことがわかりました。
大規模な山火事が発生している慶尚北道の義城郡、蔚山（ウルサン）市の蔚州（ウルチュ）郡、慶尚南道（キョンサンナムド）の山清（サンチョン）郡では、山火事の対応レベルをもっとも高い「第3段階」に維持しています。
中央災害安全対策本部によりますと、25日から26日朝にかけて14人の死亡が確認されたということです。
これまでに、消火作業にあたっていた消防隊員ら4人が死亡していて、今月21日以降に発生した山火事で死亡した人は、あわせて18人となりました。
死亡した人のほとんどは、避難をしようとして、車の中や道路などで亡くなったということで、高齢者の場合は、自力で避難するのが難しかったケースも確認されたということです。
義城郡の山火事は、25日午後から周辺地域まで急速に広がっています。
山林当局が明らかにしたところによりますと、25日午後4時50分ごろ、義城郡にある新羅時代の681年に創建された「孤雲寺（コウンサ）」が全焼したということです。
さらに、義城郡の山火事が、朝鮮時代の家が保存されユネスコ世界遺産に登録されている安東（アンドン）の「河回村（ハフェマウル）」と直線距離で10キロメートルのところまで広がり、山林・消防当局が警戒を強めています。
また、韓国法務部が明らかにしたところによりますと、山火事の拡散に備え、慶尚北道北部刑務所の受刑者のうち、およそ500人を大邱（テグ）地方矯正庁傘下の収監施設に移監したということです。
義城郡の山火事について、専門家らは、統計を取り始めて以降もっとも規模が大きい、前例のない山火事だとの分析を示しました。
一方、6日目を迎えている山清郡の山火事も、周辺地域まで広がっていますが、依然として消火活動が難航しています。
山清の山火事の被害面積は1685ヘクタール、鎮火率は80％です。
蔚州郡の山火事の被害面積は494ヘクタール、鎮火率は92％です。
一方、夜間にほとんどの地域に出されていた強風警報は解除されましたが、依然として秒速10メートル以上の強い風が吹いています。
気象庁によりますと、27日には全国で5から20ミリの雨が降るということで、被害が大きい慶尚北道は5ミリ未満の雨の予想となっています。 ...
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[国際] :
アメリカのトランプ新政権が発足して初めて発表された情報当局の報告書に、北韓がいつでも核実験を行う準備ができているとの内容が盛り込まれました。また、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が交渉を通じて核を放棄することはないとの分析も盛り込まれました。
アメリカの情報機関を統括するギャバード国家情報長官は現地時間の25日、上院情報委員会で、北韓が核実験を行うのは時間の問題だと述べました。
また、アメリカとの交渉力を高めるために、今後も大陸間弾道ミサイルの発射を続けるとの分析を示しました。
年次報告書には、金委員長が交渉を通じては核を放棄することはないとの分析も盛り込まれました。
アメリカ本土を射程に収めるミサイルを利用して、核保有国であることを認めさせたい狙いがあるということです。
ウクライナとの戦争で北韓の支援を受けているロシアが、核保有国を目指す北韓の後ろ盾となっていると分析しています。
また、ウクライナ戦争が終結しても、北韓とロシア、中国、イランの協力関係は続くと見ています。
加えて、ハッキングを通して盗み取った仮想通貨が、核開発の資金源となっているとの分析も改めて示しました。 ...
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[スポーツ] :
サッカーの2026年ワールドカップアジア最終予選のグループBの第8戦が25日、ソウル近郊の水原（スウォン）ワールドカップ競技場で行われ、韓国代表は、ヨルダンと対戦し、1対1で引き分けました。
韓国はグループ首位を維持しているものの、ワールドカップへの進出決定は、次の第9戦に持ち越されました。
FIFA=国際サッカー連盟ランキング23位の韓国は、64位のヨルダンと対戦し、前半5分にイ・ジェソン選手が早くも先制ゴールを決めましたが、前半30分に追いつかれ、そのまま引き分けました。
韓国は、4勝4分けの勝ち点16でグループ首位を維持しましたが、2位や3位との勝ち点差を広げることはできず、ワールドカップへの進出決定は、次に持ち越されました。
現在、グループ2位のヨルダンは勝ち点13、3位のイラクは勝ち点12となっています。
韓国は6月5日にアウェーでイラクと、同じ月の10日にホームでクウェートと対戦します。 ...
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[社会] :
韓国の全国各地で山火事が相次いでいるなか、山林庁は25日午後4時に、全国のすべての地域に4段階ある山火事の危機警報で最高の「深刻」を発令しました。
山林庁によりますと、「21日に慶尚南道（キョンサンナムド）山清（サンチョン）郡、22日に慶尚北道（キョンサンブクド）義城（ウィソン）郡、蔚山（ウルサン）市蔚州（ウルジュ）郡で同時多発的に発生した山火事が、いまも完全に鎮圧されておらず、ほかの地域でも山火事が新たに発生していることから、国を挙げて総力で対応するため、最高レベルの危機警報を発令する」ということです。
山火事の危機警報は、下から「関心」、「注意」、「警戒」、「深刻」の4段階に分かれています。
山林庁は22日に、忠清（チュンチョン）道、全羅南道（チョンラナムド）、慶尚南道に出されていた危機警報を「注意」から「深刻」に引き上げたほか、ソウル、仁川（インチョン）市、京畿道（キョンギド）、江原道（カンウォンド）、済州道（チェジュド）は「注意」から「警戒」に引き上げていました。
「深刻」が発令されれば、地元公務員の4分の1以上が待機となるほか、軍部隊の射撃訓練が制限されます。
山林庁の関係者は、「乾燥した空気のため、全国で山火事が同時多発的に発生している。強い風で小さな火の不始末が大きな山火事に広がる恐れがある」と注意を呼び掛けたうえで、「自治体、消防本部、軍部隊、警察などの関係機関が緊密に協力し、使えるリソースを総動員して山火事を鎮圧する」と話しています。
一方、国家遺産庁は25日午後5時半に、全国で文化財などに対する災害の危機警報をもっとも高い「深刻」に引き上げました。
この警報も同じく4段階に分かれていますが、「深刻」が発令されたのは初めてです。
国家遺産庁は、「山火事が発生した義城郡、安東（アンドン）市など、全国で同時多発的に発生している山火事によって、国家遺産が火災被害を受ける恐れが非常に高くなった」と説明しています。 ...
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[経済] :
代表団を率いて韓国を訪れているアメリカのアラスカ州のダンリービー知事が25日、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官と面談し、エネルギーでの協力などについて話し合いました。
韓国産業通商資源部によりますと、ダンリービー知事は25日、安長官と面談し、アラスカ州のLNG=液化天然ガスプロジェクトなど、エネルギーでの協力強化をはじめ、韓国とアラスカ、韓国とアメリカの間の貿易や投資の活性化策について話し合いました。
安長官は、現在アメリカに活発に進出している韓国企業が投資を安定的に維持し、拡大できるよう、州政府のレベルでの韓国に対する関心と支援を呼びかけました。
また、安長官は、韓国がアラスカ州からの最大の輸入国であることに触れ、「トランプ大統領は就任初日にアラスカ州の開発を促進する大統領令に署名している。こうしたアラスカ州の限りない発展の可能性にもとづき、韓国とアラスカ州の間で、さまざまな産業・エネルギー分野での協力が活性化することを期待する」と述べました。
韓国は去年、アラスカ州からの輸入額が11億7000万ドルと、最大の輸入国で、カナダとベトナムがそれに続きました。
ダンリービー知事は、韓国国内の企業を対象にアラスカ州のLNGプロジェクトを説明し、投資に関する協議を行う予定とされています。
韓国政府は、相次ぐアメリカの関税措置の発表に対応して、アメリカ産のエネルギーの輸入拡大やアメリカが進めるアラスカ州のLNGプロジェクトへの参加を検討することを交渉のカードとしたい思惑があります。
このプロジェクトは、アラスカ州北部で生産された天然ガスをおよそ1300キロに及ぶガスパイプを通じて南部の海岸に運び、液化したあと輸出するものです。
アメリカは、このプロジェクトによりエネルギーの輸出を増やし、貿易赤字を解消したい考えです。 ...
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[経済] :
韓国の人口は、去年をピークに減少に転じ、今後減り続けるという見通しが示されました。
韓国統計庁が25日、発表した「2024年の韓国の社会指標」によりますと、韓国の総人口は去年、5175万人でしたが、今後、減り続け、2072年には3622万人にまで減少する見通しだということです。
高齢化のスピードも急激に進み、65歳以上の高齢者人口は去年19.2%だったものが、2072年には47.7%と半分近くに上るとみられています。 ...
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[文化・芸能] :
韓国人作家として初めてノーベル文学賞を受賞した韓江（ハンガン）さんをはじめ韓国の作家や評論家414人が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免を求める1行の長さの声明をまとめて発表しました。
この「1行声明」には、韓江さんをはじめ、小説家のウン・ヒギョンさん、文学評論家のシン・ヒョンチョルさんら414人が参加しました。
韓江さんは、「損なわれてはならない生命、自由、平和の価値を信じます。罷免は普遍的価値を守ることです」と綴りました。
小説家のウン・ヒギョンさんは、「民主主義の世の中を生きたい」と書き、チョン・ボラさんは、「内乱の首謀者を処罰し、平等な社会を建設しよう」と促しました。
文学評論家のシン・ヒョンチョルさんは、 ソポクレスによる悲劇「アンティゴネ」のなかの言葉を引用し、「あたなに耐えられる友人の前でだけ暴れなさい」と尹大統領を批判しました。 ...
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[政治] :
日本の高校で来年の春から使われる社会科の教科書で、独島（トクト）に対し日本の領有権を主張する一方で、植民地時代の徴用をめぐる問題では、その強制性の記述を弱めるなど、歴史を正しく伝えていないとして、韓国政府が日本に対して強く抗議しました。
日本の文部科学省が25日に発表した高校向け社会科の教科書の検定結果によりますと、今回、検定に通った教科書31点のうち、政治・経済の教科書1点をのぞくすべてのものは、独島に対し「日本固有の領土だ」と記述しています。
また、植民地時代の徴用をめぐる記述では、一部の教科書で強制性に対する表現を弱めています。
こうしたことを受け、韓国外交部は25日、「日本政府が自国中心の歴史観に基づき、過去の歴史的事実をわい曲する教科書を検定で合格させたことに深い遺憾の意を表明し、是正を求める」とする報道官声明を出しました。そのうえで、「未来志向的な両国関係は正しい歴史認識が土台となるだけに、日本政府が未来世代の教育に責任ある姿勢で取り組むことを期待する」としています。
一方、外交部のキム・サンフン亜細亜太平洋局長は、韓国に駐在する實生泰介総括公使を呼び、抗議しました。 ...
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[政治] :
韓国では、孤立や引きこもり状態にある青少年の3人に1人が「死にたい」と考えたことがあることがわかりました。
韓国青少年政策研究院は、孤立・引きこもり状態にある青少年の実態を調査するため、去年6月から8月までの間、全国9歳から24歳までの青少年1万9160人を対象にオンライン調査を行いました。
それによりますと、孤立状態にあると答えた青少年は12.6％、引きこもり状態にあると答えた青少年は16.0％でした。青少年の28.6％は、社会と断絶した生活を送っているということになります。
孤立状態にある青少年とは、緊急時に助けを求めたり、精神的に頼れる人がいない青少年を指し、引きこもり青少年とは、家の中にこもって社会的な活動を行わない青少年を指します。
また、これらの青少年のうち3人に2人は、「死にたい」と考えたことがあると答えたということです。
孤立・引きこもり状態の青少年は、勉強や趣味などを通じて日常への復帰を試みたものの、4割が再び孤立・引きこもり状態に戻ったということです。
さらに、これらの青少年の人生の満足度は10点満点中、平均4.76点と、一般の青少年の7.35点よりも低く、半数近い48.9％が健康上の問題を抱えていました。 ...
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[政治] :
政府が進める医学部の定員拡大に反発し、集団で休学している医学生のことしの登録期限が、今月31日に迫っているなか、どれだけの医学生が大学に復帰するか注目が集まっています。
25日の時点で、全国40の医学部のうち、30あまりは登録の締め切りが今週までとなっています。ほかの6の医学部では、来週の31日までです。
各大学は、復帰しなかった学生らに対し、除籍の手続きを辞さないとして、強硬な立場を示しています。
実際に、すでに登録が締め切られた延世（ヨンセ）大学や高麗（コリョ）大学など5校は、登録をしなかった学生らに除籍予定通知書を発送する計画です。
政府も、今回は追加の救済措置はなく、医学生の登録について「例外なく学則に従う」という方針を再確認しました。
しかし、一部では医学生がとりあえず形式的に復帰し、授業をストライキするなどの方法で反発を続ける可能性があるという懸念も出ています。
現在、医学生の復帰率は半分程度となっています。
これに先立って、政府と医学教育界は7日、医学生の休学が長期化していることを受けて、来年度の医学部の定員を定員拡大前の3058人で据え置く条件として、「3月末までに全員復帰」を求めています。 ...
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[政治] :
北韓は、2期目のトランプ政権発足以降、初めて実施された韓国と日本、アメリカによる海上合同訓練について、「圧倒的で決定的な対応に直面するだろう」と強く反発しました。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は25日付けの論評で、今月17日から20日まで行われた韓日米の合同海上訓練について、「地域の政治的・軍事的緊張を高めた」と主張したうえで、「アメリカ主導の軍事演習」が地域の安全に否定的な影響を与えたと批判しました。
とくに、今回の訓練が、ことし初めてで、トランプ新政権発足後、初の韓日米合同訓練であることを強調しながら、今月行われた韓米合同軍事演習「フリーダムシールド」と立て続けに行ったことについて、「危険性をさらに増幅させた」と非難しました。
北韓はまた、「敵対国のいかなる挑発と威嚇も、圧倒的で決定的な対応に直面するだろう」としており、今後、軍事的な対応を行う可能性を示唆しました。
これに先立って韓国国防部は、韓米の海軍と日本の海上自衛隊は今月17日から20日までの間、済州島（チェジュド）南の公海上で海上訓練を実施したと明らかにしました。
今回の訓練には、韓国海軍からイージス艦「世宗（セジョン）大王」など2隻、アメリカ海軍から原子力空母「カール・ビンソン」など4隻、日本の海上自衛隊から駆逐艦「雷（いかづち）」1隻が参加しました。
アメリカの空母が韓日米合同海上訓練に参加するのは、2024年11月以来、4か月ぶりです。 ...
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[政治] :
ソウル市内で大規模な道路陥落が発生し、1人が死亡、1人がけがをしました。
24日午後6時半ごろ、ソウル市江東（カンドン）区で、6車線のうち4車線にわたって、幅20メートル、深さ20メートルの大規模な道路陥落が発生しました。
これにより、原付バイクに乗っていた1人が穴に転落し、行方がわからなくなっていましたが、25日午前11時過ぎに死亡した状態で見つかりました。
また、陥没の瞬間に現場を通り過ぎていた乗用車1台は転落せずにすみましたが、運転していた40代の女性が軽いけがをして病院に運ばれました。
道路陥没によってできた穴の中は、およそ2000トンの水と土砂が混ざっている状態だということです。
陥没した穴は徐々に拡大していて、中に水が溜まっているため、消防当局による救助活動が難航していました。
ソウル市は、この陥没が、近くで行われている地下鉄9号線の延長工事と関連する可能性があるとみて、工事を中断させました。
また、二次被害を防ぐため、事故現場周辺のガソリンスタンドに対し、地下タンクを空にするよう呼びかけています。
ソウル市江東区は、事故直後から現場の道路を全面通行止めにしたほか、近くの学校は臨時休校となりました。
警察と消防当局などは、陥没が発生した詳しい原因や被害のなどを調査する予定です。 ...
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[政治] :
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理の弾劾審判で憲法裁判官らの間で意見が大きく分かれ、弾劾訴追が棄却となったことから、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判ではどのようになるのか、注目が集まっています。
憲法裁判所は24日、韓国務総理の弾劾審判で、棄却5、却下2、認容1で弾劾訴追を棄却しました。
今回の審判では、革新派や中道派の裁判官らは棄却、または認容、保守派の裁判官2人は却下の判断を下すなど、政治思想によって判断が分かれました。
憲法裁判所は「政治思想と審判の結果は別問題だ」としていますが、実際には、政治思想によって審判結果が分かれる事例が、ここ最近、続いています。
現在、憲法裁判官は定員9人のうち1人が空席となっていて、8人のうち3人が革新派、3人が中道派、2人が保守派となっています。
弾劾の成立には、最低6人以上の賛成が必要となります。
法曹界では、尹大統領の弾劾審判でも意見の調整が難航していることから、弁論が終わった後の評議が長引いていて、結論を導き出せずにいるのではないかという見方が出ています。
一部では、最近の憲法裁判官の判断が分かれる現象をめぐって、尹大統領の弾劾審判でも意見が分かれるのではないかという声が上がっています。
しかし、尹大統領の弾劾は、国務総理の弾劾とは違って、罷免の有無が国家的な重大事であるだけに、社会に与える影響を考慮して、全会一致に近い意見調整を試みるだろうとの予想も出ています。
憲法裁判所は、27日に一般事件の宣告を予告しており、尹大統領の弾劾審判の宣告は、早くても28日以降になる見通しです。 ...
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[社会] :
韓国南東部の慶尚道（キョンサンド）地域を中心に発生した山火事は発生から3日が経った現在も延焼が続いており、焼失面積は、国内で発生した山火事で過去3番目の規模となりました。4日目の25日も消火活動が行われていますが、一部地域の鎮火率は55％にとどまっています。
中央災害安全対策本部によりますと、25日午前7時の時点で、慶尚南道（キョンサンナムド）の山清（サンチョン）郡と河東（ハドン）郡、金海（キメ）市、慶尚北道（キョンサンブクト）義城（ウィソン）郡、蔚山（ウルサン）市蔚州（ウルチュ）郡などで延焼が続いています。
これまでの焼失面積の合計は、およそ1万4000ヘクタールで、ソウル市の4分の1の面積にあたり、国内で発生した山火事で過去3番目の規模となっています。
今回の山火事によって消防隊員ら4人が死亡し、5人が重傷、6人が軽傷を負ったほか、住民4600人あまりが周辺の施設などに避難しています。
鎮火率は全体の平均で88％となっていますが、義城郡は55％にとどまっています。
義城郡の山火事は3日経った現在も燃えていて、29キロ離れた安東（アンドン）市にまで延焼しました。
韓国山林庁と消防当局は、全国の山火事の現場に消防隊員6700人あまりとヘリコプター110機などを投入し、消火に当たっています。
ただ、山火事の面積が広いうえ、乾燥した空気と強風により、消火活動が難航しています。
また、25日は東海岸を中心に強風注意報が発表されているため、義城郡の山火事がさらに広がる懸念が出ています。 ...
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[国際] :
全世界の国と地域を対象とするアメリカの「相互関税」の発動まで1週間を控え、現代（ヒョンデ）自動車グループは今後4年間、アメリカに210億ドルを投資して主な生産拠点を建設すると発表しました。これに対して、トランプ大統領は「現代自動車は、関税を払う必要がなくなる」と述べ、関税措置の効果を強調しました。
現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は現地時間の24日、アメリカ・ホワイトハウスで開かれた行事に参加し、2028年までの4年間、アメリカで210億ドル規模の追加投資を発表しました。
投資の内訳は自動車が86億ドル、鉄鋼や物流などが61億ドル、未来産業とエネルギー分野が63億ドルとなっています。
とくに、鄭会長は、ルイジアナ州に製鉄所を設立し、アメリカ現地でのサプライチェーンを強化するとしたうえで、ジョージア州に新たな自動車工場を建設する計画も発表しました。
韓国企業のうち、第2次トランプ政権発足後、アメリカに対する大規模な投資計画を発表したのは、現代自動車が初めてです。
現代自動車は、これまで人件費と設備投資が安価なメキシコなどに生産拠点を置き、そこで製造した製品を北米市場で販売してきましたが、トランプ大統領がメキシコにも関税を課す方針を発表したことを受け、アメリカ現地で直接、生産することに決めました。
現代自動車の去年第4四半期のグローバル売上のうち、北米市場が占める割合は32.7％と大きく、北米の重要度を踏まえたうえでの決断とみられます。
これを受けてトランプ大統領は、「現代自動車はアメリカで鉄鋼と自動車を生産する計画なので、関税を払う必要がない」として、「この投資は関税が役割を果たしていることを示している」と関税措置の効果を強調しました。
一方、アメリカは予告通り、全世界の国と地域に対し、4月2日から相互関税を発動する計画です。
トランプ大統領が、「関税を避けたければアメリカで生産すればいい」と主張しているだけに、各国の輸出企業の対アメリカ投資の発表が続く見通しです。 ...
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[国際] :
アメリカのトランプ大統領が、来月2日から主要国に相互関税を課す方針を維持しているなか、韓国政府も相互関税が課されることを前提に、競争国よりも低い関税率の適用を受け、被害を最小限に抑えることを目指して、「最悪のシナリオを想定して対応する方針」を示しました。
韓国産業通商資源部の当局者は24日、記者らに対し、「アメリカが来月2日から相互関税を課すことを前提に、対応策の準備をしている」としたうえで、「実際に適用されるかは見守る必要があるが、最悪のシナリオまでも想定して対策を設けている」と強調しました。
また、「アメリカは韓国だけを特定しているわけではなく、アメリカの貿易赤字国に対して何らかの措置を取らなければならないという立場だ」としたうえで、「アメリカ産を多く買うか、アメリカへの投資を増やすことを求めているが、何かをしてくれたら相互関税を課さないという概念ではない」と説明しました。
韓国政府は、ヨーロッパ連合や日本などの主要国よりも低い関税率の適用を受けることで相対的に有利な立場を確保する方向でアメリカとの交渉の準備を進めています。
産業通商資源部の当局者は、「韓国が友好的な待遇を受けることに集中している」としたうえで、「韓国の主な競争国の相互関税率がどれくらいになるかが、アメリカでの競争で重要になってくる」と説明しました。 ...
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[国際] :
韓国語能力試験でシステム障害が発生し、国内外の受験者が試験を受けられなかったり、回答入力に問題が生じたことがわかりました。
韓国の国立国際教育院が明らかにしたところによりますと、今月22日に国内外でインターネットを使って行われたTOPIK＝韓国語能力試験でシステム障害が発生したということです。
TOPIKは、韓国語を母国語としない在外同胞や外国人の韓国語能力を測定・評価するための試験で、韓国の大学入学や卒業をはじめ、就職や帰化、在留資格の審査に活用されています。
紙媒体をベースとした試験（PBT）が年に6回、インターネットを使った試験（IBT）が6回行われています。
今回のシステム障害は、ルーマニアとパラグアイを除いたベトナム、ウズベキスタン、インドネシア、香港、タイ、フィリピンの22の会場で発生したということで、パソコンが動かず、受験生が試験を受けることができなかったということです。
同じ日に韓国で試験が行われた38の会場のうち10か所あまりでもキーボードの入力に問題が生じ、筆記試験に切り替えられました。
今回のTOPIKは、国内外でおよそ3000人が受験しました。
国立国際教育院は、「今回の試験で問題が生じた受験生は4月13日に予定されたPBTを受けられるように準備している」としたうえで、「希望者には受験料を返金する」と説明しました。
また、システム障害の原因について調査中だということで、原因を徹底的に分析し、再発防止に取り組むということです。 ...
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[政治] :
憲法裁判所による弾劾訴追棄却を受けて大統領権限代行に復帰した韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、「安全保障がいつにも増して厳しい状況だ」としたうえで、「徹底した備えを維持し、国民の命と財産を守るために、わずかな隙も見せてはならない」と強調しました。
韓国務総理は24日、NSC＝国家安全保障会議の全体会議を開催し、「北韓が核とミサイルによる脅威を含む軍事的な挑発を続けている」としたうえで、「韓国政府や企業、そして国民に対するサイバー攻撃も続いている」と述べました。
そして、「強固な韓米同盟に基づいて、友好国や国際社会と緊密に協力し、国民と国益のための外交政策を滞りなく遂行できるよう万全を期してほしい」と述べました。
また、「安保政策と経済政策は切り離せない。経済がすなわち安保であり、安保がすなわち経済だ」と強調しました。
そのうえで、「世界市場で活躍する韓国企業が、安全なサプライチェーンを確保し、存分に実力を発揮できるよう政府省庁がワンチームとなって緊密に協力しなければならない」と述べました。 ...
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[文化・芸能] :
京畿道（キョンギド）安城（アンソン）市は、神奈川県鎌倉市と中国のマカオ、同じく中国の浙江省湖州市と「東アジア文化都市交流に関する共同合意文」に署名したと明らかにしました。
今月22日にマカオで開かれた「2025年東アジア文化都市事業」の開幕式で採択されたこの合意文には、これら4つの都市が2025年に文化交流イベントを随時開催する内容が盛り込まれています。
署名式には、安城市の金補羅（キム・ボラ）市長や鎌倉市の千田勝一郎副市長をはじめ、マカオの岑浩輝（サム・ホーファイ）行政長官、湖州市人民代表会議常務委員会の主任などが参加しました。
東アジア文化都市事業は、韓日中3か国が文化交流を通じて相互尊重と理解を深めるために2014年から行っている国際文化協力事業で、ことしは、安城市、鎌倉市、マカオ、湖州市の4つの都市が対象に選ばれました。
安城市は、2025年に韓日中の伝統食の祭りや青少年キャンプ、伝統演劇フェスティバルなどを開催する予定です。
安城市の金市長は、「今回の共同合意文への署名は、安城市が東アジアの文化都市として文化外交を本格的に行う出発点に立ったことを意味する」としたうえで、「さまざまな文化交流イベントを通じて、安城市民が東アジアの文化的多様性を経験し、プライドを持てるように最善を尽くす」と述べました。 ...
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[政治] :
憲法裁判所が韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理に対する弾劾訴追を棄却したことを受け、韓国外交部は韓国に駐在する主要国の大使に対して、韓国務総理が大統領権限代行に復帰したことを説明しました。
外交部の金烘均（キム・ホンギュン）第1次官は24日、アメリカのジョセフ・ユン駐韓大使代理に電話をかけ、韓国務総理の弾劾訴追が棄却されたことを説明し、今後も韓米同盟を強固に維持するとともに、両国の協力を強化するよう呼びかけました。
ユン大使代理は、強固な韓米同盟に対するアメリカの確固たる支持に変わりはないと強調し、今後も緊密に意思疎通していく考えを示しました。
また、外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）次官補は、在韓日本大使館の實生泰介総括公使や、中国の戴兵・駐韓大使に電話をかけ、今後も両国関係が変わりなく発展できるよう緊密に協力することで一致したということです。 ...
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[経済] :
国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標、いわゆるSDGsについて、韓国の達成状況を点検した結果、高齢者の貧困やジェンダー平等の分野で、さらなる取り組みが必要だとする分析が示されました。
韓国の国家統計研究院が24日に発表した報告書によりますと、SDGsの17の目標は、「人」「地球」「繁栄」「平和」「パートナーシップ」の5つの柱に分類されますが、このうち「人」に関する指標で、韓国は課題が多いと指摘されています。
2023年の相対的貧困率は14.9%と依然として高く、特に66歳以上の高齢者の貧困率は39.8%に達し、OECD=経済協力開発機構の加盟国の中で最も悪い水準になっています。
報告書はその背景として、高齢者が退職後に安定した収入を得られず、社会保障制度からも十分な支援を受けられていない実態を挙げています。
また、ジェンダー平等の分野でも、女性国会議員の割合が20%にとどまり、OECD加盟国の中でも低い水準にあることや、デジタル環境で新たな性暴力犯罪が増加している点などが課題として挙げられました。
報告書はこうした現状について、「高齢者や女性、子どもといった社会的に弱い立場にある人々への政策対応が依然として不十分だ」と指摘しています。 ...
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[国際] :
アメリカの情報機関を統括するギャバード国家情報長官が、日本を含む4か国を歴訪するなかで、韓国を訪問していなかったことが明らかになりました。
日本のNHKによりますと、アメリカの国家情報長官室は22日までに、ギャバード長官が日本、タイ、インド、そしてフランスを訪問したと明らかにしました。トランプ政権2期目が発足してから、アメリカの閣僚級の要人が日本を訪れたのはこれが初めてとみられます。
ギャバード長官は日本で、両国の情報面での協力を強化するため、情報当局の幹部や外交関係者と会談を行ったということです。
また、ヘグセス国防長官も今週、ハワイ、日本、フィリピンなど、インド太平洋地域のアメリカ軍基地や同盟国を訪問する予定です。日本では、かつての激戦地・硫黄島を訪れ、中谷元防衛相とともに日米合同の慰霊式に出席し、日米防衛相会談も行う見通しです。
当初、ヘグセス長官は韓国訪問も検討していましたが、最終的に見送られました。ギャバード長官と合わせて、アメリカ高官が日本を訪問する一方で、韓国訪問を控える動きが続いており、韓国国内では尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言をめぐる政治的混乱が背景にあるとの見方も出ています。 ...
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[韓半島] :
ロシアのショイグ安全保障会議書記が北韓を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会談したことについて、韓国政府は厳重に状況を注視していると明らかにしました。
韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は24日の定例会見で、ショイグ書記の北韓訪問が、ルデンコ外務次官の北韓訪問からわずか4日後に行われたことに言及し、「時期と日程の面で異例だ」として、「厳重に状況を注視している」と述べました。
北韓国営の朝鮮中央通信は22日、金委員長が21日にショイグ書記と会談したと報じました。
それによりますと、ショイグ書記はプーチン大統領の「重要親書」を金委員長に渡したということです。
また、両氏は、有事の相互軍事支援を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」を無条件に履行することで一致したということです。
プーチン大統領の側近であるショイグ書記は、これまでも露朝関係の重要な局面で北韓を訪問しています。ショイグ書記は去年7月と9月にも北韓を訪問しており、それぞれの訪問後には露朝首脳会談やロシアへの北韓兵士の派遣など、具体的な外交の進展が続いてきました。
今回の訪問では、ウクライナで捕虜となっている北韓軍兵士の扱いや、ロシアへの派兵に対する見返り、さらに金委員長のロシア訪問の日程調整などが話し合われた可能性も指摘されています。特に、金委員長がロシアを訪れる時期としては、5月9日のロシアの「戦勝記念日」前後が有力視されています。 ...
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[政治] :
韓国南部を中心に、複数の地域で大規模な山火事が相次いで発生し、これまで対応にあたっていた消防隊員ら4人が死亡し、住民2000人以上が避難するなど、被害が広がっています。
山火事は今月21日に南部・慶尚南道（キョンサンナムド）の山清（サンチョン）郡で最初に発生し、その後、義城（ウィソン）郡や蔚州（ウルジュ）郡など、南東部の各地で相次いで発生しました。
韓国中央災害安全対策本部によりますと、これまでに消防隊員ら4人が死亡し、6人が重軽傷を負ったほか、住宅や建物の被害も相次ぎ、住民2000人以上が周辺の施設などに避難しています。
山清では住宅10棟、義城では24棟が全焼しました。焼失した山林の面積はあわせて8693ヘクタールにのぼり、サッカー場およそ4600個分に相当します。
現地には、消防や軍などから2000人以上の人員と90機あまりのヘリコプターが投入され、消火活動が続けられていますが、乾燥した大気と強風の影響で作業は難航しています。
24日午前6時の時点での鎮火率は、山清で70パーセント、蔚州で69パーセント、義城で65パーセントと発表されていますが、一部の地域では依然として火の勢いが続いています。
政府は、被害が最も大きかった山清郡を「特別災害地域」に指定し、被害拡大の防止に万全を期すとともに、復旧支援に全力を挙げる方針です。
また、山火事の影響で地域の祭りはすべて中止となり、韓国兵務庁は被災地に住む市民の入隊日程を延期することを決めました。 ...
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[政治] :
韓日中外相会談のため東京を訪れた趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、日本と中国の外相と個別に会談し、安全保障や経済協力、地域の課題などについて意見を交わしました。
趙長官は22日、日本の岩屋毅外相と昼食も交えて会談し、北韓の完全な非核化に向けた連携や、韓日・韓日米の協力の重要性を確認しました。また、外交当局間で率直な意思疎通を続けることでも一致しました。
趙長官は、今回の韓日中外相会談の開催に対する日本の役割に謝意を示し、「日本のリーダーシップのもと、3か国の協力が引き続き活性化することを期待する」と述べました。岩屋外相は、「地域・世界の情勢が激動の時代を迎えており、日韓関係や日米韓協力の戦略的重要性はますます増大している」と応じました。
会談では、両国の国交正常化60周年を記念した共同事業や、「佐渡島の金山」の追悼式など、敏感な懸案についても意見を交わした可能性があるとみられています。
一方、趙長官は前日の21日、中国の王毅外相と会談し、韓国と中国のEEZ＝排他的経済水域が重なる済州（チェジュ）島南西の暫定水域（PMZ）に中国が無断で構造物を設置した問題を、初めて公式に提起しました。
趙長官は「中国の活動により、韓国の正当な海洋権益が損なわれてはならない」と強調し、これに対し王外相は、「相互尊重のもと、意思疎通を続けよう」と応じました。
両国はまた、韓中FTA＝自由貿易協定のサービス・投資分野に関する交渉を、年内に妥結させることを目指す方針で一致しました。韓国側は、習近平国家主席の韓国訪問も改めて要請し、今後の協力強化に向けた意思を確認しました。
中国では最近、ポン・ジュノ監督の新作「ミッキー17」の上映許可が下りるなど、韓国の文化コンテンツを制限するいわゆる「限韓令」が緩和される動きも見られており、今後の韓中関係の進展に注目が集まっています。 ...
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[政治] :
韓国、日本、中国の3か国は22日、東京で外相会談を行い、協力関係のさらなる強化と、首脳会議を早期に開催する方向で一致しました。ただ、北韓への対応をめぐっては、韓国と日本、そして中国の間で意見の違いも見られました。
会談は、東京の外務省飯倉公館で開かれ、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、日本の岩屋毅外相、中国の王毅外相が出席しました。3か国の外相会談は、去年11月に韓国・釜山（プサン）で開かれて以来、今回が初めてです。
会談では、韓半島の平和と安定のため、3か国が継続的に協力することで一致し、その一環として、3か国首脳会議を可能な限り早期に開催する方向で調整を加速させることで合意しました。
経済分野では、貿易や投資などでの連携を強化する方針で一致しました。特に、中国の王毅外相は、域内経済統合の必要性を強調し、FTA＝自由貿易協定交渉の再開やRCEP＝地域的な包括的経済連携の拡大を提案し、韓国や日本より積極的な姿勢を示しました。
こうした背景には、アメリカが自国中心の経済政策を進める中、中国が域内の経済主導権を強化しようとする狙いもあるとみられています。
一方、北韓をめぐる問題では、韓国と日本、そして中国の間での立場の違いが浮き彫りとなりました。
韓国と日本は、北韓の非核化に向けた努力の重要性を強調し、北韓とロシアの軍事協力は直ちに中断されるべきだと主張しました。
これに対し、中国は北韓の核問題やロシアとの関係には触れず、「韓半島の平和と安定」を強調するにとどまりました。 ...
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[社会] :
憲法裁判所は24日、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理を罷免するかどうかを決める弾劾審判で、国会による弾劾訴追を棄却する決定を下しました。これにより、韓国務総理は87日ぶりに職務に復帰し、「非常戒厳」宣言をめぐり弾劾訴追されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限代行を再び務めることになります。
今回の審判では、憲法裁判官8人のうち5人が訴追を棄却、2人が却下、残る1人が罷免に賛成する意見を示しました。
最大野党「共に民主党」は去年12月、尹大統領の「非常戒厳」宣言を黙認したことや、尹大統領の弾劾審判を担当する憲法裁判所の欠員裁判官の任命を拒んだことを理由に、韓国務総理の弾劾訴追を求めました。去年12月27日に国会で訴追案が可決され、韓国務総理は職務を停止されていました。
大統領と国務総理が同時に職務を離れたことで、崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官が大統領権限代行を務めるという異例の事態が続いていました。
国会側は、韓国務総理が尹大統領の「非常戒厳」宣言に共謀または黙認・放任したと主張していましたが、憲法裁はこれを認めず、また、国会が推薦した憲法裁判官候補3人の任命を韓国務総理が拒否したことについても、「罷免に値する行為とは言えない」と判断しました。
棄却の意見を出した裁判官は、韓国務総理が裁判官の任命を拒否したことについて、「憲法や法律に違反するもの」としながらも、「国民の信頼を裏切ったとまでは言えず、罷免の理由とはならない」と説明しました。
また、却下の意見を出した裁判官は、「大統領権限代行体制は、国家の混乱を防ぐために必要な非常措置であり、弾劾制度の乱用を警戒する必要がある」と指摘しました。
今回の判断は、「非常戒厳」宣言をめぐり刑事裁判や弾劾訴追の対象となった政府高官のうち、司法判断が下された初めてのケースとなります。 ...
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[社会] :
23日は、済州島（チェジュド）の南を通過する高気圧の影響で西からの風が強まり、高温で乾燥した天気となり、慶尚道（キョンサンド）を中心に各地で3月としては過去最高の気温を観測しました。
気象庁によりますと、23日、慶尚北道（キョンサンブクト）亀尾（クミ）市では最高気温が28.5度を記録し、1月から3月までの気温としては、観測を始めた1973年以来、過去最高を更新しました。
これまでの最高は1998年3月29日の27.3度で、今回は、それを更新しました。
また、大邱（テグ）や安東（アンドン）など慶尚道地域のほか、大田（テジョン）、清州（チョンジュ）、利川（イチョン）など忠清道や京畿道南部でも、3月としては過去最高の気温が観測されました。
ソウルでも最高気温が24度まで上がり、3月としては過去2番目の高温となりました。
気象庁は、西からの風が韓半島を縦断する山脈・白頭大幹（ペクトゥデガン）を越える際に乾燥し、高温となるフェーン現象が発生したため、各地で記録的な高温となったと説明しています。
今後も当分は気温が平年よりも3度から11度ほど高く、白頭大幹の東側を中心に非常に乾燥した状態が続く見込みです。
特に24日は、江原道（カンウォンド）の沿岸部や南部地方、25日は南部地方を中心に昼間の最高気温が20度を上回る見込みで、慶尚道の内陸地方は25日の昼間の気温が25度を上回る見込みです。
また、24日から全国的に風速15メートル前後の強い風が吹くと予想され、気象庁は山火事などへの警戒を呼びかけています。 ...
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[経済] :
中国発展ハイレベルフォーラム(CDF)に参加するため、中国を訪問しているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が、中国のスマートフォン大手「シャオミ」の雷軍会長と顔を合わせました。
中国現地メディアによりますと、李会長は22日、シャオミの電気自動車（EV）工場を訪れ、雷会長と懇談したということです。
シャオミは、スマートフォンや家電市場において、サムスン電子の主要な競合企業のひとつです。市場調査会社「カウンターポイント」によりますと、昨年のスマートフォン出荷シェアは、サムスンが19％で1位、アップルが18％で2位、シャオミは14％で3位でした。
シャオミのスマホの売り上げは去年、前の年に比べて21.8％も増加し、家電製品の分野でもエアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電市場を通じて存在感を強めています。
一方、シャオミが去年、EV市場にに参入したことを受け、EVに欠かせない半導体やディスプレーを製造するサムスン電子が、今後はシャオミのサプライヤーとして連携を深める可能性もあります。
シャオミは、初のEV「SU7」を去年発売し、1年間で13万5000台あまりを納車しました。ことしは35万台の納車を目標としています。また、2027年には海外市場への進出も計画しています。
こうした中、李会長と雷会長が、シャオミのEV工場で顔を合わせたことから、両社のEV分野での協力拡大に対する期待が高まっています。
2000年に創設されたCDFは、毎年、国内外の企業トップらを招いて経済に関する懸案を議論し、投資を誘致するための経済フォーラムです。
ことしのフォーラムには、アップルのティム・クックCEOをはじめ、アメリカ半導体大手ブロードコムやクァルコムのCEO、自動車大手のBMWやメルセデス・ベンツの会長など、グローバル企業のトップら80人あまりが参加しました。 ...
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