Amazonのアンディ・ジャシーCEOが従業員宛の書簡を公開し、生成AIを「一生に一度の技術」と位置づけた。AI活用による効率化で、将来的には総従業員数が減少する可能性があると示唆。従業員にはAIに精通し、変化に対応するよう求めた。
Salesforceが8月1日より、AI機能強化を理由に主要エディションの価格を平均6％値上げすると発表。Slackの「Business+」プランも値上げし、有料プランにAI機能を追加する。新たに「Enterprise+」プランも導入される。
メルカリは、取引でトラブルが発生した際に購入代金や販売利益を全額補償する制度の詳細を公開した。7月以降の取引が対象で、適用には本人確認や「メルカリ便」の利用など5つの条件を求める。
ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は17日、自社開発の再使用型ロケット実験機による離着陸実験に成功した。日本の民間企業では初。
日産自動車は、第3世代となる新型EV「日産リーフ」をグローバル向けに発表した。デザインを一新したほか、600km以上の航続距離を実現。2025年秋に米国での販売を開始し、その他の国でも順次展開する。価格などの詳細は販売開始時期に発表予定。
公正取引委員会は6月17日、小学館と光文社に対し、フリーランスとの取引で報酬の未払いなどがあったとして「フリーランス新法」に基づく勧告を行った。2024年11月の施行後、初の適用となる。
世界的なオールドコンデジブームが続く中、キヤノンのデジカメでは少し異なる現象が起きています。5年前に発売された「PowerShot G7X Mark III」の中古価格が高騰。最新の「PowerShot V1」と似たような価格帯でやり取りされています。
警察庁は17日の参院内閣委員会で、昨年の電動キックボード関連の交通違反の検挙数は4万1246件だと明らかにした。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。総務省は電動キックボードの2024年4月時点での登録台数は約2万2千台だとしており、石垣氏は「登録数の1.8倍というのは違反ありすぎ」と述べ、1台当たりの違反が多いとの認識を示した。坂井学国家公安委員長は対策を充実させる考えを示した。
化粧品サイト「＠cosme」（アットコスメ）運営会社の未公表情報をもとに株取引をしたとして、東京地検特捜部は6月17日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、東京都港区のコンサルタント業、黒滝将史容疑者（45）を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。
スラム教徒が大阪市内の神社に放火した上で「邪教だから」と供述した──。このように記された大阪府神社庁の文書がXで広がった。だが、現場とされた神社の宮司が6月16日、産経新聞の取材に応じ、境内で小学生によるボヤ騒ぎはあったものの「邪教」などの供述は「知らない」と否定した。
Windowsの6月配布アップデートを適用した後、不具合が発生する機種があると、富士通や富士通クライアントコンピューティング（FCCL）、マウスコンピューター、GIGABYTEといったPCメーカーが相次いで注意喚起した。
NTTドコモとマネックス証券は6月18日から、マネックス証券のログイン時に必要な多要素認証の設定を、ドコモショップやコールセンターでサポートするサービスを提供開始する。マネックス証券における多要素認証の必須化を受け、スマートフォンの操作に不慣れな利用者を支援する。
アマゾンジャパンは7月11日から14日にかけて、プライム会員限定の大型セール「プライムデー」を開催する。期間は過去最長の4日間にわたる。
Switch 2次回販売の詳細は7月上旬頃までに発表する──任天堂は、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の抽選販売について、そのような告知を行った。
日本郵便は、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。
自転車向けのスマートタグ「MAMORIO Cycle Tracker Pad」が登場。
ブシロードミュージックは16日、「バンドリ！」のライブイベントで、一部の観客が禁止行為をしていたとして、法的措置の準備を進めていると明らかにした。
米国防総省は、OpenAIと2億ドルの契約を締結したと発表した。OpenAIは国家安全保障上の課題に対応するため、最先端のAIプロトタイプ能力を開発する。2026年7月に完了予定だ。
Metaは、SNS「Threads」でネタバレ防止機能のテストを開始したと発表。投稿時にテキストや画像を指定すると、テキストはグレーアウトされ、画像にはぼかしがかかるようになる。閲覧者はクリック（タップ）することで、隠された内容を確認できる。
Metaは、無料メッセージングアプリ「WhatsApp」への初の広告導入を発表した。広告はInstagramのストーリーに似た「ステータス」機能内に表示される。E2EEを維持するため、広告は会話内容ではなく国や言語などの限定情報に基づいて配信される。
トランプ大統領の一族が経営する企業が、携帯電話サービス「Trump Mobile」を発表した。米国製スマホ「T1 Phone」を発売し、月額47ドル45セント（第45代、第47代大統領を反映）のMVNOプランを提供する計画だ。
小田急電鉄（東京都新宿区）など14社は6月16日、2025年秋以降にクレジットカードやデビットカード等によるタッチ決済で乗車可能となる乗り物を拡大すると発表した。2026年春頃には小田急線全駅で利用可能になる。対象は小田急線、箱根登山電車、箱根登山ケーブルカー、箱根登山バス、大山ケーブルカーと、東海バス、小田急ハイウェイバスの一部路線。
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは6月16日、資産運用分野での業務提携を発表した。両グループは、三井住友カードが提供する総合金融サービス「Olive」において、最上位ランクの新サービス「Olive Infinite（仮称）」を共同で開発する。2026年春の事業開始を目指し、7月をめどに共同出資による新会社を設立する方針。
すかいらーくホールディングスは16日、「バーミヤン」「夢庵」「ステーキガスト」などの一部レストランブランドで提供しているフリーWi-Fiサービスを終了すると発表した。
サンコーは、リュックの肩ベルトに取り付けて脇の下を冷やすデバイス「ワキひえ～る」（6980円）を発売した。
任天堂は、Nintendo Switch 2本体と同時に発売した「マリオカート ワールド」について、「レース中にカートが勝手に動いてしまう」と問い合わせが寄せられているとし、その理由と対処法を説明した。
ケルヒャー ジャパンは13日、コンパクトな折りたたみ式の高圧洗浄機“ハンディエア”を「Makuake」で販売すると発表した。
みずほ銀行は6月14日、同行と提携先からiDeCoに申し込んだ5572人のメールアドレスなどが入ったファイルを、同行の社員が、誤って別の提携先にメールで誤送信したと発表した。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、ブロックチェーンを活用したデジタル社債を発行する。発行額は約1億円で1万円から購入可能。年利は1％（税引前）。
「父のキゲンは、巨人が決めている」──6月15日の父の日に合わせ、読売ジャイアンツ公式Xアカウントがこんな一言と共に投稿した画像が、X上で不評を買っている。
アプリの中の“AI彼女”“AI彼氏”と恋愛できるマッチングサービス「LOVERSE」（ラヴァース）のスマートフォンアプリの記事が話題になった。「既婚者も気兼ねなく恋できる。相手がAIだから」とうたうこのサービス。興味をそそられ、試してみ
業務用のネットワーク機器をミニチュア化したカプセルトイ「手のひらネットワーク機器」シリーズ。6月12日にはNECの機器などをそろえた第3弾もリリースし、注目を集めている。売上はどれくらいか、発案者に聞いてみた。
JCBが、会員向けポイントサービス「Oki Dokiポイント」を2026年1月に「J-POINT」へリニューアルする。200円ごとに1ポイント獲得する仕組みに変更し、1ポイント最大1円分で利用できる。新たに、年間50万円（税込）利用ごとに翌月ボーナスポイントを付与する「J-POINTボーナス」も新設する。
太陽光パネルを巡っては近年、自然災害の激甚化による損壊や金属ケーブルの盗難増加という新たなリスクに直面している。事業者がかける損害保険の引き受け条件は厳しくなり、保険料も大幅に引き上げられて収益を圧迫。政府の買い取り保証制度が今後順次終了することも相まって、事業者には採算悪化による大量離脱の懸念もある。
X（旧ツイッター）を代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった──そんな報道が米国のメディアで相次いでいる。
成人向けの漫画配信や同人誌の販売サイトなどで、クレジットカード大手ブランドの決済が使えなくなるケースが相次いでいる。背景にはインターネット上の性的コンテンツに対する米国の厳しい判断があるとされる。ただ、判断主体や基準はあいまいで、無関係の事業者でも決済が停止される事態も起きている。「表現の規制だ」との声もあり、日本国内では波紋が広がっている。
米コルゲート大学などに所属する研究者らは、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）の最新観測データから、特異な天体「ダークマター星」（Dark Star）の候補を複数発見した研究報告を発表した。
実は進路を“自由に選んでいる”のは女子の方だ──慶應義塾大学大学院に所属する國武悠人さんは性別を理由にした“進路干渉圧”について、そんな指摘をしている。
Googleは6月12日に発生したGoogle Cloudの大規模障害の原因が、API管理システムの新機能におけるコードの不備だったと報告した。エラー処理の欠如で世界的にクラッシュループが発生。同社は謝罪し、アーキテクチャの改善やテスト強化などの再発防止策を表明した。
7割近くが天気痛の症状を自覚しており、9割以上が仕事や勉強の効率低下を感じている――ウェザーニューズがそんな調査結果を発表した。うち5人に1人は、梅雨に症状が悪化しているという。
フル3DCGアニメの金字塔「楽園追放」の続編制作が進行中だ。10年間の技術進化と、日本のアニメ業界が直面する人材育成の課題、AIと人間の境界を問う普遍的テーマを最新の3DCG技術でどう描くのか。制作現場の“実情”と共に、日本のアニメーションが目指すべき未来を水島精二監督に聞く。
ディズニーの実写映画「リロ＆スティッチ」が世界中で大ヒット。こうなると首を傾げてしまうのが、同じディズニーの実写映画「白雪姫」です。
「X half」は、趣味性の高いデジタルカメラだ。Xシリーズでありながらinstaxシリーズっぽさもあるデザインや質感で、アナログっぽいエフェクトを楽しめる。
「Yahoo!フリマ」「楽天ラクマ」などは、6月23日から当面の間、米穀の出品を禁止する。政府が6月13日に閣議決定した転売規制の政令を受けた対応となる。両サービスとも5月29日から、政府備蓄米の出品を禁止していた。
全日本空輸（ANA）は6月13日、国内線と国際線の全クラスで、YouTubeなどのネット動画も視聴可能な機内Wi-Fiサービスを提供すると発表した。国内線は同日から通信帯域を拡大。国際線も順次改修を進め、30年末までに8割以上の機体でサービスを整備する計画だ。
農林水産省は13日、“米穀”の転売が6月23日から規制されると明らかにした。違反者には1年以下の拘禁もしくは100万円以下の罰金が科せられる。
メルカリは、米の出品を禁止すると発表した。13日に閣議決定された「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が施行される23日から当面の間、米穀全般の出品を禁止する。
Amazonは13日、農林水産省との随意契約により調達した政府備蓄米の販売を始めた。5kgで価格は1800円（税別）。
朝日新聞社は、発言や投稿の事実関係を検証する「ファクトチェック編集部」を新設した。対象となるのは公人の発言の他、SNS上で拡散されている画像・動画など。検証した記事は「朝日新聞デジタル」で全文無料公開する。
総務省は13日、岡山県吉備中央町と長野県須坂市について「ふるさと納税」対象団体の指定を取り消すと発表した。今後2年間は再指定を受けられない。
