NHK受信料を滞納すると送られてくる郵便物については「無視してゴミ箱に捨ててもOK」あるいは「受け取り拒否して返送しても問題ない」といった意見を見かけます。実際、NHKから届く郵便物については、無視しても取り立てが厳しくなるわけではなく、NHKが本気で受信料を取り立てようとするときは別の方法がとられるのです。
NHKの郵便物ですぐ問題は発生しない
NHK受信料の未払いを続けると、やがてNHKから未納分の支払いを促す郵便物が届きます。このような手紙は、無視してもすぐ問題が発生することはありません。各種ローンやクレジットカードの請求は、不払いで遅れると信用情報機関にその記録が残りますが、NHKの衛星契約を無視した受信料の未払いは信用情報機関の登録対象外です。
最近では、NHK受信料の未払いで届く郵便物に「特別あて所配達郵便」が使われるケースがあります。特別あて所配達郵便が届いた場合、NHKは送付先の住所の存在は確認しているものの、そこに実際に住んでいる人がいるかどうかまでは把握していない可能性が高いということです。
このため、特別あて所配達郵便で未払いNHK受信料の請求書が届くことはまずありません。特別あて所配達郵便が届いたとしてもそこに法的な意味はないため「届いたら無視」して処分して問題はないのです。
NHKの郵便物で特別送達には支払督促
逆に、特別あて所配達郵便の受け取りを拒否したり、NHKへ連絡するなどの手段をとった場合、結果的に届いた住所に住人がいることがNHK側に伝わることになります。NHKスタッフの訪問を受ける可能性がかえって高まってしまうので、特別あて所配達郵便は無視が一番の対処法です。
一方、NHKが本気で未納料金を取り立てにくるサインが、簡易裁判所が発送元となった「特別送達」と呼ばれるものです。特別送達とは、裁判所が訴訟に関わる書類を発送するときに使うもので、必ず封書の書留郵便で送られてきます。
そして支払督促が入った特別送達を受け取った場合、2週間以内に発送元の簡易裁判所へ支払督促異議申立書を提出しないと、NHK側の言い分をすべて認めた判決と同じ効力が発生。預金や給料の差し押さえなどの強制執行手続きに進む可能性が非常に高くなるため、支払督促を無視して放置することは大変危険なのです。
車で盗聴波探しをしていると、Sメーターが大きく振れる場所が意外と広範囲にわたることがあります。感度のよいモービルアンテナは、発信源に近づくにつれて盗聴波を必要以上に強く受信してしまうからです。盗聴波の追い込みはあえてアンテナ感度を抑えるテクニックも必要になります。詳しく見ていきましょう。
盗聴波を強く受信したらアンテナ交換
盗聴波探しでSメーターが大きく振れる場所に遭遇すると、クルマを少し動かしたくらいでは、Sメーターの動きに差が現れず、スピーカーから聞こえてくる音にも変化が出なくなります。これでは盗聴波の発信源を特定できません。
そんなときは、短いモービルアンテナやハンディ用のアンテナに交換してアンテナの利得を落とすのが常套手段。ルーフに設置したアンテナの場所を低い位置に移動して、感度を抑えるのもよいでしょう。
また、モービル機受信から、ハンディ機受信へ切り替えるタイミングでもあります。ただし、今度は感度が一気に落ちてしまい探索が難しくなることもあるので、アンテナの選択や受信機の変更は、相応の経験値を要求される部分です。
盗聴波が途切れたときに発信源を特定
なお、道路沿いで受信していると、トラックやバスとスレ違った瞬間に盗聴波の入感が途切れることがあります。これは対向車線の大型車が盗聴波を遮ったからです。このとき、盗聴波は対向車線側（右側）から飛んで来ていると推測できます。
つまり、電波が途切れた瞬間というのは、発信源を特定できるチャンスというわけ。このため、盗聴波探しでは、受信音の細かな変化を逃さない集中力が求められます。
しかし、低い階からの電波であれば隔たれますが、ビル上階からの盗聴波の場合、トラックを飛び越えてくるので電波は途切れません。この場合は、左側から飛んで来ているとは絞り込めないということです。
証拠撮りの擬装カメラとして、近年注目を集めているのが「基板型カメラ」です。カメラユニットと基板、バッテリーがケーブルでつながっていて、バッグや小物ケースなど自分の持ち物に組み込めます。匠ブランドの「M29 Pro」は、ジャイロセンサー搭載で手ブレ補正に対応した基板型カメラです。
基板型カメラに手ブレ補正と高解像度
さまざまなシチュエーションに対応する擬装カメラの中でも、近年注目を集めているのが「基板型カメラ」です。カメラユニットと基板、バッテリーのみという構成で、バッグや小物ケースなど自分の持ち物に組み込めるのが特長です。
なかでも、匠ブランドの基板型カメラ「M29 Pro」は、手ブレ補正と4K相当の高解像度に対応し、高い秘匿性に加え、歩行や振動を伴う場面でも安定した記録が可能。つきまとい行為の記録や、監視カメラとしても有効です。
大口の取引先からキックバックを要求されるなど、仕事をしていれば理不尽な目に遭うことは珍しくないでしょう。そんなシーンで各種擬装カメラは力を発揮しますが、基板型なら袖口にカメラを忍ばせておくといった活用が可能です。
基板型カメラが滑らかな映像で記録
相手に警戒心を抱かせず、手元で交わされる書類や封筒の受け渡しも動画として残せるでしょう。カメラユニットは18W×18H×10Dｍｍで、ケーブル長は約85mm。ブレを抑えるジャイロセンサーを搭載して手ブレ補正が効くため、多少動きが荒くても滑らかな映像として記録できます。
このほか、倉庫内での不正行為や持ち出しをさりげなく記録する場合でも、極小サイズの基板型カメラが有効。棚の隙間や備品の陰に設置すれば、不届き者に気づかれることなく定点監視が可能です。動体検知を活用すれば、必要なシーンだけを効率的に記録できます。
基板型カメラの解像度は3840×2160ドット（4K）で、連続駆動時間は約4時間です。バッテリー容量は2,000mAhで、記録メディアはmicroSDカード（最大256GB）となります。サイズ／重さは42W×42H×14Dmm／約41g（本体）。実勢価格は35,800円です。
NHK受信料には、期限内に受信契約を結ばないと課せられる「割増金」と、受信契約後に支払いを滞納すると課せられる「延滞金」があります。このNHK受信料の割増金と延滞金は、似ているようで大きく違っています。NHK受信料を3倍支払うことになる割増金と年利12％で利息がかかる延滞金の違いを詳しく見ていきましょう。
NHK受信料の割増金は契約しない場合
2022年10月から施行された改正放送法ではNHKの「割増金」について「期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」と規定。これを受けて2023年4月から変更されたNHK受信規約には、その期限が「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」と規定されました。
NHK受信規約によれば、NHK受信料の割増金は2倍で、正規に支払う受信料とあわせて3倍支払うことになります。割増金の対象となるNHK受信料は機器設置の翌月から受信契約締結の前月となっています。
ここで注意したいのが、NHK受信料の割増金対象となるのはあくまでもNHK受信契約を結ばなかったケースで、NHKと受信契約を結びながら受信料を滞納した場合は割増金ではなく延滞金が適用される点です。
NHK受信料の割増金と延滞金で金額差
NHK受信料の延滞利息は、これまでと同様に3期分（最大6か月分）以上滞納した場合、以降1期ごとに2.0％となります。単純計算すると1年間滞納すると12％の延滞利息がかかる計算です。
現在のNHK受信料を基準とした場合、1年間受信契約を結ばずにBS放送を視聴し続けると、数万円の割増金を支払う必要があるのに対し、受信契約を結びつつ滞納し続けた場合は数千円の延滞金で済む計算です。
このように、NHK受信契約を結ばずに放置しているケースの割増金と、NHK受信契約を結んで受信料を滞納したケースの延滞金とでは、請求される金額が大きく変わる可能性があるということ。NHK受信料の割増金と延滞金の違いを知っておいて損はないでしょう。
ハイブリッド車には隠しコマンドで作動する「整備モード」「メンテナンスモード」が搭載されています。これらを呼び出せるのが「裏コマンド」です。知っていれば修理や状態のチェックに役立つでしょう。さっそく、トヨタ「ライズ」の「サティフィケーションモード」に入る裏コマンドを紹介しましょう。
トヨタ車の裏コマンドで認証モード
トヨタ車に搭載されている「サティフィケーションモード」とは、英語で「Certification Mode」と表記されるもの。Certificationは「認証」という意味になります。
このサティフィケーションモードとは、メンテナンスモードからエンジン強制駆動を除いたもの。メンテナンスモードのエンジンが止まっているバージョンと表現されたりします。
ライズA200型（2021年モデル）のサティフィケーションモードに突入する裏コマンドは、まず電源オフの状態で、POWERスイッチを2回押します。ここでブレーキは踏みません。
トヨタ車の裏コマンドで足回り調整
続いて、シフトをPにし、アクセルを3回踏みます。そして、ブレーキを踏みながらシフトをNにしたら、ブレーキから足を離し、アクセルを3回踏んでください。
さらに、ブレーキを踏みながらシフトをPに変更。ブレーキから足を離したら、アクセルを3回踏むのです。最後に、ブレーキを踏みながら、POWERスイッチを1回押します。
これで、エンジンが始動。メーターには「CERTIICATION MODE」と表示され、トラクションコントロールシステムを制御できるようになるわけです。サティフィケーションモード中は、シャシダイナモで車輪を意図的に動かすことが可能。足回りの調整ができるようになるわけです。（文／toybox）
子供が学校に行っている間の午前9時から午後3時までに不倫相手と合流する、ドラマの『昼顔』のようなパターンもあります。平日の昼間は配偶者や近所の目が届きにくいので、ランチや買い物に出掛ける体で外出し、そのまま短時間の密会に向かうというのがよくあるケース。こうした不倫調査で尾行＆撮影テクニックを見ていきましょう。
専業主婦の不倫は2名体制で尾行する
午前9時から午後3時までに不倫相手と合流するパターンでは、相手はマッチングアプリに加え、子供の習い事のコーチや同級生の親といったパターンも少なくありません。
人通りの多い駅前や商業施設付近での合流は周囲から不自然に見えにくい一方、探偵側は人混みに紛れて対象者を見失うリスクも高まるため、尾行は最低でも2名体制で行います。
合流直後はランチやショッピングを経てホテルへ向かうことが多く、滞在は60分程度と短時間なのが特徴。そのため、入室直前の撮影が決定的証拠となります。
専業主婦の不倫の尾行に自転車持参
午前9時から午後3時までという時間帯は比較的撮影条件が良好なものの、専業主婦の不倫は行動自体がコンパクトで、撮影チャンスが限られるため、即応性の高い機材と位置取りが重要です。
徒歩や自転車での移動も多いので、事前に依頼者から生活パターンや移動手段を確認。電動自転車を使われると追跡が難しくなるため、必要に応じて調査員も折りたたみ自転車を持参することもあります。
尾行距離は繁華街では5～15m、人通りの少ない郊外では100m以上離れるなど、環境に合わせて調整します。また、服装や持ち物を変え、Tシャツや帽子、サングラスなどで印象を残さないようにする工夫も欠かせません。
4K放送が本格スタートしてから7年がたち、現在売られる多くのテレビは4K対応となり、ACASチップを内蔵するようになりました。しかし、B-CASカード搭載モデルの人気も根強くあり、理由のひとつが物理的にカードの使い回しが可能なことにあります。とはいえ、B-CASカードの使い回しはじつは規約違反なのでした。
B-CASカード使い回しで有料チャンネル
BS放送や110度CSの受信には、B-CAS・ACASいずれかの仕組みに対応したテレビなどが必要です。このうち、B-CASを利用する機器の場合、購入した際に同梱されるB-CASカードをスロットに差さないと放送の視聴ができません。一方、ACAS対応の機種に関しては、ACASチップが内蔵されているためそのまま視聴可能です。
B-CASとACASを比較した場合、カードを必要としないぶんACASの方がお手軽と思われます。しかし、いまだにB-CAS対応の機器を愛用する人も多数。その理由のひとつがB-CASであればカードを抜き差しして他のテレビなどで使い回しできることです。
無料チャンネルを視聴する限り、B-CASカードを抜き差しするメリットはありません。しかし、有料チャンネルの場合は視聴契約はB-CASカードと紐付けて行うため、例えばリビングに設置したテレビのB-CASカードで視聴契約した場合、寝室のテレビでは視聴することができないのです。
B-CASカード使い回しが規約違反になる
一方、視聴契約はB-CASカード単位で行われるため、契約したB-CASカードを使い回すことにより、複数の機器で有料チャンネルを楽しむことができるのです。このテクニックは、有料チャンネルを契約する視聴者の間ではよく知られたものでした。
しかし、じつは2021年4月にB-CASの規約が改正され「カードが同梱されていた受信機器に常時装着した状態で使用できます」という文言が追加されたため、現在はB-CASカードの抜き差しを行って使い回すことが規約違反となったのです。
なお、一般家庭の場合、NHKについては「世帯」ごとに受信契約を結ぶため、1世帯で複数テレビなどを所有する場合も1契約で済み、B-CASカードの使い回しはもともとあまり意味がありません。ただし、NHKのBS放送を視聴する場合は、使用機器のB-CASカードごとにメッセージ消去手続きをNHKに依頼することが必要です。
スピード違反の取り締まりは現場で直ちに違反キップを切るケースと、後で呼び出して違反キップを切るケースの2種類があります。そして、後から警察に呼び出されるスピード違反が、いわゆる「オービスに」よる取り締まりです。無人式の自動速度取締装置であるオービスに撮影されると、警察にはいつ呼び出されるのでしょう。
オービスは警察に呼び出して赤キップ
「オービス」は、路上に設置されたカメラと赤外線ストロボでスピード違反を自動的に撮影する固定タイプが主流。最近では、小型で融通の利く新型の移動式オービスも登場しています。
警察官たちが道端にレーダー式または光電式の測定機を設置して速度違反を取り締まる「ネズミ捕り」や、パトカーや白バイが違反車の後方にくっついて走って違反者を取り締まる「追尾式」なら、違反キップはその場で切るのが通常です。
一方、固定式オービスの場合は、速度違反の現場では測定と撮影を行うだけ。固定式オービスが作動するのは、基本的には赤キップのスピード違反のみです。付近に警察車両が待機しているわけではないので、後から警察に呼び出して赤キップを切ります。
オービスの呼び出しは1～2週間ほど
実際にオービスに撮影されてから警察から呼び出しがかかるまでの期間はさまざまです。たいていは1～2週間ほど、遅くとも1か月くらいというのが目安。場合によっては、数日後に呼び出し通知が来ることもあります。
出頭すると、見せられるのがオービスの写真です。オービスが撮影した写真には車のナンバーと運転者が写り込んでおり、測定値が自動的に焼き付けられた状態。警察は写真に写っているナンバーから判明したクルマの所有者に通知して、違反者を警察署へ呼び出しするわけです。
通知には、速度違反した車のナンバーや違反した日時、場所などが記載されていて、運転者が出頭するように通知されます。中には、車の所有者が知らん顔をするケースもありますが、多くの場合は逮捕を臭わせた郵便や電話が何度もあり、違反者は仕方なく出頭するようです。
Netflixの最上位である月額2,290円のプレミアムプランは、4K＋HDR対応に加え、同時視聴やダウンロードできるデバイス数も倍増し、機能面で大きな差があります。一方、月額1,590円のスタンダードプランと最安の広告つきスタンダードプラン（890円）の違いは広告の有無だけ。コンテンツや画質などの視聴環境は同じです。
Netflixを広告ブロックするのが最適解
Netflixの月額1,590円のスタンダードプランは、最安の広告つきスタンダードプラン（890円）と見られる作品はほぼ同じなのに…広告ナシで価格は5割増し。広告付きプランの広告をブロックするのが最適解かもしれません。
ちなみに、広告の挿入頻度は1時間あたり4～5分ほど。新作については再生前のみで、再生中に広告は入りません。再生前の広告は1本あたり15～30秒。合計で1分程度の広告が入る場合もありました。
再生中は15～30秒ほどの広告が複数回入ります。10～15分に1回程度。流れる広告はUberや転職エージェントなど、いわゆる“今どきの企業”が中心でした。
Netflixの広告が完全ブロックできた
そこで、広告ブロックの主要な方法を使って、技術的興味のもと、Netflixの広告をどの程度にブロックできるのか調査。まずは広告ブロックブラウザ「Brave」は〇でした。
ブラウザ拡張機能は「AdGuard」「Total Adblock」「AdBlock」「uBlock Origin Lite」が〇、「ADP」のみ✕でした。「ローカルVPN」では「AdGuard」が〇。「広告ブロックDNS」はPCもスマホも〇という結果です。
ADPで広告が入ってしまいましたが、それ以外は完全にブロックできるという結果です。ADPも以前は有効だったので、おそらく更新によって対応する可能性が高いでしょう。
NHKは受信料を支払った人だけが放送を視聴できる「スクランブル化」をすべきという意見を聞いたことがあるはず。事実、NHKはBS放送であればNHK受信料を支払った人だけ視聴できるスクランブル化を導入することは可能です。しかし、NHKにはスクランブル化に踏み切れない事情があるのでした。
地デジのNHKスクランブル化は困難
B-CASの仕組みを利用することで、NHKが放送をスクランブル化すること自体は可能です。ただし、地デジに関しては、2013年にB-CASとは別に導入されたRMPという仕組みがあり、RMPのみ搭載のテレビやチューナーも発売されていることもあってスクランブル化ができない事情があります。
ただし、4K・8Kを含むBS放送を受信するテレビやレコーダーにはB-CASやACASを利用。BS放送では、NHKがその気になれば技術的には受信料を支払っている人だけ視聴できるスクランブル化を導入することは不可能ではありません。
それでも、NHKがスクランブル化に踏み切れない理由は、NHKが「公共放送」だという点にあります。放送法で、NHKの役割は「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつよい放送番組による国内基幹放送を行う」と定められています。
NHKのスクランブル化で原則が崩れる
この公共放送としてのNHKの役割を実現するため、テレビ放送を受信できる視聴者すべてがNHKと受信契約を結び、受信料を支払うことでNHKの運営コストを共同で負担するというのが放送法の主旨。放送法にのっとると、NHKのテレビ放送をまったく見ないテレビ所有者も、NHKと受信契約を結ぶ必要があります。
一方、NHKが受信料を支払った人だけが視聴できるようにスクランブル化した場合、放送法の原則が崩れてしまいます。というのも、放送法ではNHKのテレビ放送を受信できる設備を設置した人はNHKと受信契約を結ぶ必要があると定めているため、スクランブル化された状態では「受信できる設備」とはいえず、NHK受信契約が不要ということになるからです。
とはいえ、NHKのBS放送については、地デジだけの視聴で十分なのにマンションがBS放送を再送信しているため衛星契約を結ばされる、いわゆる「受動受信」が問題視されています。このため、地上波はともかくBS放送はスクランブル化を導入すべきという意見も少なくないのでした。
