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- 危機の政治的余波と危機管理の管理
- 2019年03月12日頃
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自治体の危機管理における議会や議員の役割とは何か。大災害を契機により意識が強まった非常事態と自治体の政策過程を考察する。
第1章 問題の所在と分析の枠組み
第1-1節 問題の所在：危機の政治的余波
第1-2節 分析の視点：危機管理の政治問題化
第1-3節 先行研究の検討
第1-4節 危機管理の定型アプローチ
第1-5節 危機管理の非定型アプローチ
第1-6節 小括：統制型と参加型の危機管理
第2章 足銀破綻をめぐる栃木県の対応
第2-1節 金融危機対応の制度
第2-2節 栃木県の地域状況
第2-3節 足銀の経営悪化と増資協力、ペイオフ対策
第2-4節 足銀の一時国有化と地元株主の保護
第2-5節 足銀の受け皿選定と新生足銀への出資
第2-6節 小括：政治問題化した受け皿選定
第3章 拓銀破綻をめぐる北海道の対応
第3-1節 北海道の地域状況
第3-2節 拓銀の経営悪化と道銀との合併延期
第3-3節 拓銀の経営破綻と地元企業への緊急融資
第3-4節 北洋銀等への営業譲渡と債権の引継ぎ
第3-5節 道銀の経営悪化と地元企業の増資協力
第3-6節 小括：政治問題化しなかった受け皿選定
第4章 福島第一原発事故をめぐる栃木県の対応
第4-1節 震災・原発事故対応の制度
第4-2節 栃木県の地域状況
第4-3節 地域防災計画の作成と放射性物質事故・災害対応
第4-4節 福島第一原発事故の発生と風評被害の払拭
第4-5節 放射性物質の除染と指定廃棄物の処理
第4-6節 地域防災計画の修正と防災条例の制定
第4-7節 小括：政治問題化した指定廃棄物処理
第5章 福島第一原発事故をめぐる宮城県の対応
第5-1節 宮城県の地域状況
第5-2節 原子力災害計画と震災対策アクションプラン
第5-3節 福島第一原発事故の発生と風評被害の払拭
第5-4節 放射性物質の除染と指定廃棄物の処理
第5-5節 地域防災計画の修正と震災の検証記録
第5-6節 小括：政治問題化した指定廃棄物処理
第6章 危機管理の政治学的分析
第6-1節 危機管理の関与性に関する分析
第6-2節 危機管理の非線形性に関する分析
第6-3節 危機管理の主観性に関する分析
第6-4節 結論：危機管理の不確実性と政治利用
第6-5節 含意：多元的相互調節による危機管理
- 途上国における乳幼児期の子どもの発達
- 2024年03月13日頃
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開発途上国における乳幼児期の子どもの発達（ECD）に関する国際潮流と分析枠組みを整理。なかでもラオスの現状と課題を詳細に分析
第1部 乳幼児期の子どもの発達に関する国際潮流と分析枠組み
第1章 途上国における乳幼児期の子どもの発達に関する国際潮流［神谷 祐介］
第2章 乳幼児の全人的発達を支援するための戦略ーーNurturing Careの国際潮流［野村真利香］
第2部 ラオスにおける乳幼児期の子どもの発達
第3章 ラオスの乳幼児期の子どもの発達における保健セクターの役割［堀内 清華]
第4章 ラオスにおける就学前教育の教員のモチベーションと教育環境［矢野 泰雅］
第5章 ラオスにおける就学前教育と家庭での働きかけの効果検証［神谷 祐介]
第6章 母親の自律性と子どもの発達阻害ーービエンチャン都郊外におけるフィールド調査より［神谷 祐介]
第7章 ラオスにおける飲料水と衛生設備が子どもの低栄養と下痢症に与える影響［神谷 祐介・岸田 隆明］
第8章 ラオスのEarly Childhood DevelopmentにおけるUNICEFの取り組み［小島 梨沙]
本書のまとめ［神谷 祐介］
- 持続可能な地域社会の形成に向けた自治体・企業・組織・市民の関わりとつながり
- 2025年06月02日頃
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「SDGs未来都市計画」は内閣府の地方創生の取り組みの一つであり、選定を受けると優先的な資金的支援を受けることができる。本書は、自治体のSDGs担当者へのヒアリングを実施、また注目すべき事例には定点的な調査を行い、その取り組みを丁寧にまとめた。
1 持続可能な地域社会の形成に向けた論点
2 SDGs未来都市の現状と取り組み状況
3 地域ごとのSDGs未来都市の取り組み事例
4 SDGs未来都市における浸透・普及・継続のためのプロセスの検討
5 SDGs未来都市における浸透・普及・継続のためコミュニケーションのあり方（1）
6 SDGs未来都市における浸透・普及・継続のためコミュニケーションのあり方（2）
7 環境視点からのSDGs浸透・普及・継続に関する取り組み
8 産官学連携に基づく地域の自立的発展に関する取り組み
9 持続可能な地域社会の形成を目指した連携の在り方
- ヨーロッパ私法・消費者法の現代的課題と日本法
- 中田 邦博/若林 三奈/松岡 久和
- 日本評論社
- ￥8140
- 2025年03月11日頃
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ヨーロッパ私法・消費者法とドイツ私法の展開を分析し、日本の消費者契約法やデジタル世代の消費者保護に関する課題を明らかにする。
- 専門図書館におけるキャリア形成と人材育成
- 2024年11月27日頃
- 在庫あり
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専門図書館職員を対象にそのキャリア形成と人材育成の状況を明らかにし、修得した知識・技術を担保し得る認定のしくみを検討する。
専門図書館は日本に1600機関以上存在するが、経済環境や情報通信技術が変化するなか、親機関の事業目的や使命の達成に寄与し得る資料情報の提供を通して意思決定を支援することが求められている。専門図書館職員の実情を把握した上で、そのキャリア形成と人材育成のあり方、ならびに知識・技術の認定を可能とする制度を検討する。
まえがき
第1章 序論：専門図書館職員の育成を検討するにあたって
1.1 本書の背景と目的
1.2 本書の研究課題と研究方法
1.3 先行研究
1.4 用語の定義
1.5 本書の構成
第2章 専門図書館職員の職務を構成する知識・技術
2.1 本章の目的と方法
2.2 質問紙による職務の実施状況調査
2.3 聞き取りによる職務の実施状況調査
2.4 本章のまとめと考察
第3章 職務経歴から捉えた専門図書館職員のキャリア形成のプロセス
3.1 本章の目的と方法
3.2 聞き取りによる専門図書館職員のキャリア分析
3.3 分析結果
3.4 本章のまとめと考察
第4章 専門図書館職員のプロフェッション性
4.1 本章の目的と方法
4.2 プロフェッションに関する先行研究からの示唆
4.3 プロフェッションとは
4.4 組織内プロフェッションとは
4.5 企業内専門図書館職員の組織内プロフェッション性
4.6 本章のまとめと考察
第5章 組織の側から捉えた専門図書館職員の人材育成
5.1 本章の目的と方法
5.2 質問紙による人材育成の状況調査
5.3 聞き取りによる人材育成の状況調査
5.4 本章のまとめと考察
第6章 専門図書館職員の認定資格制度
6.1 本章の目的と方法
6.2 資格を取り巻く状況
6.3 専門図書館職員に関連する認定資格
6.4 専門図書館職員の認定資格制度の検討
6.5 本章のまとめと考察
第7章 結論：専門図書館職員に必要となる知識・技術の特性
7.1 本書の総括
7.2 本書の成果
付 録
あとがき
索 引
- 持続可能な農地利用のための農地法制の比較研究
- 2023年04月14日
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持続可能社会に適合的な農地利用・所有の在り方とその法制度化を、比較法を通じて考察しようとする論文集。早稲田大学比較法研究所叢書43『持続可能社会への転換と法・法律学』、同叢書45『持続可能な世界への法』の続編。
- 消費者法の現代化と集団的権利保護
- 2016年08月30日頃
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はしがき 中田邦博
第1部 消費者法の現代化
第1編 日本における消費者法の現代化
1 消費者法制と法典の在り方 鹿野菜穂子
2 民法（債権関係）の改正と格差契約・惹起型錯誤の取扱い 鹿野菜穂子
3 医療契約の特質及び構造と消費者保護 高嶌英弘
第2編 ヨーロッパにおける消費者法の現代化
＜EU法＞
4 リスボン条約と消費者法へのその影響 クリスタ・ドブラー著、カライスコスアントニオス訳
5 ヨーロッパ不正競争防止法ーー消費者保護の平準化、競争者保護の多様性 アンスガー・オーリー著、
原田昌和訳
6 アンスガー・オーリー講演「ヨーロッパ不正競争防止法」の質疑応答 寺川 永
7 ヨーロッパ契約法の平準化ーー[K1]特に消費者法に重点を置いて ノルベルト・ライヒ著、寺川 永訳
8 ヨーロッパ共通売買法規則提案ーー消費者保護のための正しい方向性か シュテファン・ヴルブカ
9 ヨーロッパ共通売買法における追完制度についてーー紹介と批判的検討 古谷貴之
＜各国法＞
10 フランスにおける消費法の法典化 ストフェル・マンク著、山城一真訳
11 ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化 寺川 永
12 ドイツ法における撤回権の現在ーー消費者権利指令の国内法化 クリスティアン・フェルスター著、寺川 永訳
13 イタリア消費法典の成立をめぐって 谷本圭子
14 ルクセンブルクにおける訪問販売の規制ーー訪問販売お断りステッカーを中心に(消費者契約法・悪
質商法) カライスコス アントニオス
15 諸外国におけるDo-Not-Call制度と日本法への示唆ーー電話勧誘拒否登録制度の導入への議論に向け
て カライスコス アントニオス＝薬袋真司
第2部 消費者の集団的権利保護
＜日本法＞
16 集合訴訟制度と消費者の権利ーー消費者訴訟特例法の意義と影響 鹿野菜穂子
＜ヨーロッパ法と各国法＞
17 ヨーロッパ集団訴訟への道程 ハンス＝W・ミクリッツ、ノルベルト・ライヒ著、中田邦博訳
18 欧州共同体における集合訴訟 ハンス＝W・ミクリッツ著、カライスコス アントニオス訳
19 集団的権利救済 インゴ・ゼンガー著、宗田貴行訳
第3部 外国への発信
20 Consumer Law and Civil Law--Focusing on the Reform deliberations of the Japanese Civil Code Naoko Kano
21 Recent Developments of Consumer Law and the Reform of Civil Code in Japan Kunihiro
Nakata
22 Recent Developments in the Regulation of Unfair Contract Terms in Japan Antonios
Karaiskos
23 New Developments of Collective Legal Protection in Germany and Japan Takayuki Soda
資料
24 「2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令」 寺川 永＝馬場圭太＝原田昌和
- 景観学への道
- 2009年11月13日頃
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景観には基準となる物差しがない。経済利益とのせめぎ合いで、景観裁判はほとんど原告の敗訴に終わる。歴史や風土、時代、主観にかかわる景観ははたして学として成り立つのか。
はしがき
1 景観学序説
1 木の家 匠の木づかいを見る
2 景観測量 実存空間の景観を科学して観る
3 庭の落葉 日本の「枯山水」庭園を思索する
2 既往の学説を尋ねて
（1） はじめに
（2） N・シュルツ/加藤邦男訳 「実存・空間・建築」
（3） 和辻哲郎 「風土」
（4） 黒川紀章 「共生の思想」
（5） 武者利光 「1/fゆらぎと生活」
（6） 向殿政男 「ファジィ理論」
3 景観学への挑戦
1 景観学とは何か
2 事例検証
（1） 熱海市
（2） 川崎市
（3） パトネス村 （スペイン）
3 結論
あとがき
- 日本の高齢者就業
- 2021年01月27日頃
- 在庫あり
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さまざまな調査データにより、政策や制度による高齢者の就業の変化や他の年齢層への影響などを統計的に分析し、高齢期の就業をより良くするために何が必要なのかを展望する。
- アジア経済研究所叢書3 台湾ハイテク産業の生成と発展
- 2022年06月14日頃
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台湾の経済発展を牽引してきたパソコン産業および半導体産業は、どのように生成し発展してきたのか。既存研究では十分に捉えられてこなかった「技術者」という個人を分析の中心に据え、発展の経路を詳細に描き出す。
