米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は２８日、ロシア軍によるウクライナ東部主要都市ハルキウへの攻勢作戦の脅威により、ウクライナ側は同市防衛のために追加戦力を割かなければならなくなっているが、他方で、ロシア軍にはハルキウを制圧するのに必要な戦力はないと指摘した。
ウクライナ外務省は、２７日にドイツのバイエルン州ムルナウ・アム・シュタッフェルゼーで殺害されたウクライナ国民は、軍人で、ドイツではリハビリのために滞在していたと伝えた。
ウクライナのシルシキー軍総司令官は２８日、前線の状況が激化しており、今週は前線全ての地点で厳しい戦いが続いたと伝えた。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は２７日、日本がロシアに連れ去られたウクライナ児童を帰還させることを目指す国家グループに加わったと報告した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、２８日未明に同国南部ミコライウを自爆型無人機「シャヘド１３１／１３６」で攻撃した。
ウクルインフォルムのオレクシー・マツーカ総裁は２６日、ウクライナのメディア監視団体「マス情報研究所」が定期モニタリングの結果として発表している最優良オンラインメディアのリスト「ホワイトリスト」からウクルインフォルムが除外されたことにコメントした。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、２７日未明に再び同国へと大規模なミサイル攻撃を行った。ハルシチェンコ・エネルギー相は、ロシア軍は南部ドニプロペトロウシク州、西部イヴァノ＝フランキウシク州、リヴィウ州の３週の電力施設を攻撃したと伝えた。
米国のオースティン国防長官は２６日、米国は６０億ドル相当の新しい武器システムの製造のためにウクライナの安全保障を促進するコミットメントを負うと発表した。
欧州評議会のマチャズ・グルーデン民主主義担当局長は２６日、ウクライナの公共放送局「ススピーリネ」は国営報道機関の変革の好例だと指摘した。
ウクライナの高等反汚職裁判所は２６日、現役農業政策食料相のミコラ・ソリシキー容疑者の未決囚予防措置としての勾留を解くための保釈金が満額納付されたと発表した。
ウクライナの捕虜待遇問題調整本部は２６日、１４０名の軍人の遺体を返還させることができたと報告した。
英国防省は２６日、ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍が、同国東部ドネツィク州のアウジーウカから西への進軍を過去１週間加速したと伝えた。
ウクライナ南部ドニプロ市のフィラトウ市長は、同市は日本から数十の重機やディーゼル発電機を受け取ると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国はウクライナの戦略的パートナー国であり続けており、ウクライナは米国民が選ぶどのような大統領とも活動していくと発言した。
ウクライナのムードラ大統領府副長官（司法担当）は２５日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は２５日、米国議会下院のジョンソン議長と、上院のマコネル上院院内総務（共和党）とシューマー上院院内総務（民主党）と電話会談を行った。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、２５日に同国東部ハルキウ州バラクリヤの鉄道駅敷地をミサイルで攻撃した。着弾時には駅構内に乗客の乗った車両が停車しており、負傷者がこれまでに１１人確認されている。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪事件の裁判のみを扱う「高等反汚職裁判所」は２６日、国有地不当取得関与の容疑が伝達された現行閣僚のミコラ・ソリシキー容疑者（農業政策食料相）の未決囚予防措置として、保釈金７５７０万フリヴニャを設定した上での勾留（逮捕）を決定した。
ジュリアン・スミス駐北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）米国大使は、中国はロシアがウクライナで軍事目的を達成する支援を行っており、無人機技術や火薬の原料といった物資をロシアに売却し続けていると発言した。
チェコのフィアラ首相とチェルノホヴァー国防相は２４日、ウクライナを応援するデザインのパーカーを着て写った写真を公開した。
ウクライナのタシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は２５日、ロシアとの間でクリミアの帰属に関する協議は一切あり得ないとし、ウクライナはクリミア占領問題が国際社会の関心から抜け落ちることのないように、「クリミア・プラットフォーム」での活動を続けていると発言した。
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの１４．５％から１３．５％に引き下げた。
２０日、大分県別府市の駅前「べっぷ駅市場」に、ウクライナ避難民が勤務するウクライナ料理店「リトル・ウクライナ」が開店した。
４月２７、２８日にカタール首都ドーハにて、ウクライナの「平和サミット」の開催計画を協議するために、５回目となる各国首脳補佐官級会合が開催される。
ウクライナの国営石油・ガス企業「ナフトガス・グループ」は、バイオメタン生産拡大への投資を支援し、その輸出を促進する準備があり、ウクライナの生産者からそのガスを購入する意向を持っている。
ウクライナ閣僚会議（内閣）は、ウクライナ国外に滞在する１８〜６０歳のウクライナ国民男性の国民身分証明書と国外渡航用旅券の受領場所を国内関係機関に制限する閣議決定を下した。
日本の岸田首相は２５日、米国のウクライナ支援を含む法案が成立したことを歓迎するメッセージを発出した。
ウクライナ特別作戦軍は２５日、戦闘の激しい方面でロシア軍の地対空ミサイルシステム「ブークＭ１」を破壊したと報告した。
米国のパテル国務副報道官は２４日、米国はウクライナに長射程ミサイル「アタクムス」を前回の安保支援パッケージの際に供与していたと発言した。
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は２４日、米政権はウクライナが自国領土の外で長射程ミサイル「アタクムス」を含む米国製兵器を使わないという義務を守ると確信していると発言した。
