[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、韓国を訪れているカンボジアのフン・マネット首相と会談し、両国関係を戦略的パートナーシップに格上げすることを盛り込んだ共同声明を発表しました。
カンボジアは、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国のなかで成長のスピードが速い国の一つですが、カンボジアの首脳が韓国を訪れたのは、2014年以降、10年ぶりです。
尹大統領は16日、カンボジアのフン・マネット首相とソウルで会談し、両国が1997年に国交を正常化して以降、さまざまな分野で関係を発展させてきたことを評価し、両国関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意しました。
これにより、韓国とカンボジアは、政府間、そして国会議員の間での交流の拡大や、麻薬の密輸など国境を超える犯罪への対応の強化など、政治、安全保障、国防の分野での協力を強化することになります。
一方、フン・マネット首相は、おととし11月に尹大統領夫妻がカンボジアを訪れた際に、金建希（キム・ゴニ）夫人が心臓病を患うカンボジアの子どもを見舞い、韓国で手術を受けられるように支援したことに触れ、感謝の意を表しました。
両首脳は、首脳会談のあと、昼食を共にしました。
この昼食会には、金夫人も出席しました。
金夫人が公の場に出るのは、去年12月に尹大統領のオランダ訪問に同行して以来です。
金夫人は、総選挙を前に、ブランドバッグを受け取ったとされる収賄疑惑が持ち上がり、非公開の日程だけをこなしていました。 ...
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[政治] :
先月の総選挙で選ばれた議員で構成する新しい国会が来月、始まるのを前に、最大野党「共に民主党」は、国会議長の候補として禹元植（ウ・ウォンシク）議員を選出しました。 ...
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[社会] :
アメリカやヨーロッパの大学で、イスラエルによるパレスチナのガザ地区への攻撃に反対するデモが続くなか、ソウルの大学でも抗議活動が行われています。
ソウル大学、延世（ヨンセ）大学、高麗（コリョ）大学、韓国外国語大学、ソウル市立大学などのパレスチナを支持する学生でつくる団体は、15日の午後、ソウル市内で市民団体「パレスチナ人と連帯する人々」とともに、イスラエルを非難するデモを行いました。
デモには、韓国だけでなく、パレスチナやウズベキスタンなどの国籍を持つ大学生と市民100人あまりが参加し、「虐殺を止めろ」と叫びながら1.5キロの区間を行進しました。
抗議デモは大学のキャンパス内でも行われています。
ソウル大学のパレスチナ連帯サークルは、前日の14日に、「ガザ地区の虐殺戦争に反対する」、「攻撃を直ちに止めろ」などと叫びながら校内で行進しました。
ソウル大学は、テルアビブ大学やヘブライ大学と交流がありますが、デモを行った学生たちは、こうした大学がイスラエルに武器を提供するなどパレスチナ人の抑圧に加わっているとして、交流の停止を求めました。
この日は、延世大学と高麗大学でも、校門の前で集会や行進が行われました。
一方、これらの大学の掲示板には、「メンバーの顔ぶれを見ると、団体の政治的立場が明確だ」といった意見や、「反米のために連帯するべきではない」など、否定的な声も寄せられています。 ...
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[社会] :
ソウル市は、1か月間、市内のバスや地下鉄を何回でも利用できる定期券をことしの1月から販売していますが、再来月、観光客向けに期間を短くしたものを発売します。
ソウル市の交通機関の定期券は、「気候同行カード」と呼ばれ、通常は1か月単位での利用となっていますが、7月からは、観光客向けに、1日、2日、3日、5日と、短期間利用できるカードを別途販売するということです。
価格はそれぞれ5000ウォン、8000ウォン、1万ウォン、1万5000ウォンです。
ソウル市は、バスや地下鉄を1日に3回ほど利用すれば元が取れる程度に料金を設定したとしています。
さらに、このカードを提示することで、ソウル市立科学館、ソウル大公園の入場料も半額になります。
外国人向けのカードは、7月の発売後、ソウル観光プラザの観光情報センターや、明洞（ミョンドン）観光情報センター、地下鉄1号線から8号線までのカスタマーセンター、そして地下鉄の駅周辺のコンビニエンスストアで購入できます。
ただ、購入した当日から使用開始となるため、あらかじめ買っておくことができず、注意が必要だということです。 ...
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[韓半島] :
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、戦術ミサイルの生産現場など、軍需工場を連日視察していますが、こうした動きはロシアへの兵器の輸出を念頭に置いたものとみられています。
北韓の朝鮮中央通信は、金委員長が14日、軍に新たに配備される戦術ミサイルの生産現場を視察し、ことし上半期の生産計画が完了したことに大きな満足感を示したと、翌15日に報じました。
今回公開されたのは、北韓の弾道ミサイルのうち、もっとも射程距離の短い「火星（ファソン）11」の発射台とみられています。
北韓はおととし4月に「火星11」の発射実験を行った後、小型核弾頭の搭載を目指していることを示唆しています。
韓国軍当局は、北韓がこの近距離弾道ミサイルをロシアに輸出する環境がほぼ整ったとみています。
北韓は、今月に入って連日のように金委員長が軍需工場の視察を行い、兵器の開発状況を確認する様子を公開していますが、これは兵器の輸出を念頭に置いた動きだとみられています。
なかでも、プーチン大統領の北韓訪問が取りざたされているなか、北韓が、通常兵器だけでなく、戦術核兵器の量産能力も備えていることをアピールする狙いがあるとみられています。 ...
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[経済] :
韓国と日本の経済人会議は、東京で会合を開き、両国の政府に対して、新たなパートナーシップの宣言を求める共同声明を発表しました。
韓日経済人会議は15日、東京で「未来へと続く韓日のパートナーシップ」をテーマに会合を開き、共同声明を発表しました。
声明では、「両国の経済人は、持続可能な発展に向けて互いの利益となる分野を見つけ、未来へと続くパートナーシップを強化する」としています。
なかでも、「来年、国交正常化から60年となることから、両国間の友好協力関係を一層発展させるための新たなパートナーシップが宣言されることを期待する」と、両国政府に呼びかけました。
1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した「韓日パートナーシップ宣言」から25年となった去年も、新たな共同宣言の必要性を訴える声が韓国と日本の双方から出ていました。
また、両国の経済人は共同声明で、サプライチェーンの構築や、資源の共同開発、半導体、ディスプレイ、デジタル技術を活用して人の生活を変革するDX=デジタルトランスフォーメーションや、クリーンエネルギーを中心とした社会へ転換する取り組みのGX=グリーントランスフォーメーションなど、新たな産業とスタートアップの育成で協力し、共通の課題の解決に向けて互いのネットワークを強化していくことで一致しました。
さらに、若い世代による交流や、地域や文化など幅広い分野での協力を積極的に後押しすることで一致しました。 ...
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[社会] :
江原道（カンウォンド）北部の山間部に、5月中旬としては異例の大雪注意報が出されました。
気象庁は、15日の午後7時すぎに、江原道北部の山間部に大雪注意報を発令しました。
標高1700メートルを超える雪岳（ソラク）山には、16日の午前8時の時点で、多い所で14.9センチの雪が積もっています。
雪岳山以外でも、標高1000メートル以上の山間部では10センチ以上の雪が積もっています。
韓国で5月に大雪注意報が出されたのは、2021年以降、3年ぶりです。
ただ、当時は5月1日の発令で、今回のように5月中旬に大雪注意報が出されたのは、少なくとも1996年以降では初めてで、ほぼ30年ぶりです。 ...
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[政治] :
通信アプリ、LINE（ライン）の情報漏えい問題で、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対し、原因となった韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しを含め、セキュリティー強化策を提出するよう求めているなか、LINEヤフーが日本政府に提出する報告書には、ネイバーの持ち株の売却は盛り込まれない見通しです。
日本の総務省はことし3月、LINEヤフーに最初の行政指導を行った際、再発防止に向けた対応状況について定期的に報告するよう命じていて、LINEヤフーは、7月1日に2回目の報告書を提出しなければなりません。
大統領室の高官は14日、この報告書に「ネイバーの持ち株の売却は盛り込まれないだろう」と述べました。
また、大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長も14日、「報告書に持ち株の売却が盛り込まれていないという理由で、ネイバーが不利益を被ってはならない」と強調しました。
そのうえで、「LINEヤフーが資本関係を変えない形で情報セキュリティー強化策を提出しようとする場合は、政府がネイバーに必要な支援を提供する」と述べました。
大統領室が、ネイバーがソフトバンクに持ち株を売却しない可能性について言及したのは、これが初めてです。
ネイバーは2011年に、通信アプリの「LINE」を日本でリリースし、2019年には、ソフトバンクと50％ずつ出資してLINEヤフーの親会社を設立しました。
総務省は先月、LINEヤフーに対して2度目の行政指導を行い、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めていますが、ソフトバンクがネイバーから株式を買い取る場合、LINEヤフーの経営権はソフトバンクが握ることになります。
総務省は行政指導の内容に「持ち株の売却」という表現はなかったとしていますが、ネイバーに対して、LINEヤフーの親会社の株式をソフトバンクに売却するよう圧力をかけたものと受け止められ、韓国では、「日本が経営権を奪おうとしている」として反発が強まっています。 ...
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[政治] :
BTSやNewJeansなど世界的な人気グループを抱える韓国の大手芸能事務所「HYBE」が、エンターテインメント企業として初めて、公正取引法上の「大企業集団」に指定されました。
公正取引委員会は15日、HYBEを「大企業集団」に指定したと発表しました。
公正取引委員会は、資産総額が5兆ウォンを超える企業集団を大企業集団に指定しています。大企業集団に指定された企業は、公示義務が課されるほか、各種の規制が適用されます。
ことし、大企業集団に指定された企業は88社です。このうちHYBEの資産総額は昨年末の時点で5兆2500億ウォンに上り、「財界順位」が85位となりました。
HYBEは、2005年に「ビッグヒットエンターテインメント」として設立され、2021年に現在のHYBEへと社名を改めるとともに、さらなる事業拡大に取り組み、今では傘下に11のレーベルを擁する巨大エンターテインメント企業に成長しています。 ...
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[政治] :
日本の岸田総理大臣が、新しい韓国駐在日本大使の水嶋光一氏と面会しました。岸田総理大臣は、水嶋氏に対し、韓日関係改善への意思を伝えたものとみられます。
日本のメディアが15日に伝えたところによりますと、岸田総理大臣は14日、17日に韓国に着任する水嶋氏と、退任する相星孝一氏の2人と面会したということです。
これについて、韓国外交筋は、「着任する直前に水嶋氏と面会したのには意味があると思われる。岸田総理大臣は水嶋氏に韓日関係改善への意思を伝えたとみられる」と述べました。
そのうえで、通信アプリ、LINEの情報漏えいをめぐり、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対し、漏えいの原因となった韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しを求めたことをめぐって、韓国国内で反発が強まっていることに触れ、その対応について議論した可能性があると付け加えました。
新しい韓国大使に決まった水嶋氏は、1985年に外務省に入り、これまで韓国公使や領事局長などを歴任し、2021年からイスラエル大使を務めました。 ...
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[社会] :
きょう5月15日は、旧暦4月8日で、お釈迦様の誕生日です。韓国では国民の祝日で、全国各地の寺院では、釈迦の誕生を祝う法要が行われました。
このうちソウル中心部にある曹渓（チョゲ）寺の法要には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をはじめ、各党の代表やソウル市長、宗教界の関係者、信者ら１万人あまりが出席しました。
尹大統領は、「お釈迦様の教えを胸に刻んで、助けを必要とする方々の手を握り、国民の生活を豊かにして幸せを実現する」と述べました。
このほか、全国各地の2万あまりの寺院では、釈迦の誕生を祝う灌仏の儀式が行われ、小雨が降るなか、多くの信者が参拝しました。
これに先立って、11日には、伝統的な仏教行事、燃灯会（ねんとうえ）がソウルで行われました。
韓国仏教の最大の祭典とも言われる燃灯会は、釈迦の誕生日に仏様に灯明（とうみょう）を供えるという高麗時代から続く仏教行事で、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の無形文化遺産に登録されています。
一番の見どころは、韓国語で「ヨンドゥン」と呼ばれる提灯を持ってソウルの中心部を練り歩くパレードで、ことしは5万人が参加しました。 ...
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[国際] :
新型コロナウイルスの影響で運休していた、北韓とロシアを結ぶ旅客列車の運行が再開される見通しです。
ロシア沿海地方のコジェミャコ知事は現地時間の13日、SNSのテレグラムで、北韓北東部の羅先（ナソン）市とロシア極東のウラジオストクを結ぶ旅客列車の運行が再開されると明らかにしました。
コジェミャコ知事は、12日からロシアを訪れていた羅先市のシン・チャンイル人民委員長と会談した際に、運行再開の詳細について話し合ったと説明しました。
北韓の鉄道は、羅先市のムルゴル駅から54キロ離れたロシアのハサン駅まで運行しており、ウラジオストクに行くためにはハサン駅でロシアの鉄道に乗り換えなければなりません。
羅先とハサンを結ぶ路線は、コロナ禍以降、旅客列車、貨物列車ともに運休していましたが、おととし11月に貨物列車の運行が再開されました。
アメリカの政府系放送局、ラジオ自由アジアは、旅客列車の運行が再開されれば、多数の労働者が北韓から沿海地方に派遣される可能性があると伝えています。
北韓が海外へ労働者を派遣することは、国連安全保障理事会の対北韓制裁違反に当たりますが、ウクライナ侵攻により労働力不足に直面しているロシアと、外貨獲得を狙う北韓にとって、利害関係が一致するもので、今後の動きが注目されます。 ...
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[政治] :
11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選した場合、在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担を大幅に拡大するよう求められるのではないかとの懸念が出ているなか、韓国政府は、トランプ陣営に対し、さまざまなルートで韓国政府の立場を説明していることがわかりました。
趙賢東（チョ・ヒョンドン）アメリカ駐在韓国大使は現地時間の14日、ワシントンで韓国人特派員らの取材に応じ、11月のアメリカ大統領選の結果が韓米関係に及ぼす影響について、「政府と大使館はいかなる状況にも十分に備えている。韓米同盟は大統領選の結果にかかわらず、制度化された協力の枠組みのもとで絶えず強化されるだろう」と述べました。
このところ、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はきっ抗していて、トランプ前大統領が再び当選すれば在韓米軍の規模が縮小され、韓国の防衛費負担が大幅に増額される可能性があるという懸念が高まりつつあります。
これを受けて、ワシントンにある韓国大使館は、トランプ陣営に対し、さまざまなルートで韓国政府の立場を説明し、在韓アメリカ軍の駐留に関する韓国側の認識を正確に伝えようと努力しているということです。
ただ、こうした接触が内政干渉と見なされないよう、慎重かつ中立的な立場でアプローチしているということです。
韓米は、在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担をめぐって、再来年以降の負担額を決める2回目の交渉を先月から行っています。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、ロシアとの戦争が続いているウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナへの一貫した支援を継続していく考えを伝えました。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は14日、ゼレンスキー大統領の呼びかけに応じて電話会談を行いました。
尹大統領がゼレンスキー大統領と会談するのは、去年７月にウクライナで行われた首脳会談以来、初めてです。
この中で、尹大統領は、「韓国政府は、ウクライナの平和回復と戦後の再建に向けた国際社会の取り組みに積極的に加わっている」と強調し、今後も支援と協力を続けていく考えを伝えました。
これに対し、ゼレンスキー大統領は、「戦争が続く中、わが国との連帯と協力が続くよう願っている」と述べました。
そのうえで、尹大統領に対し、ウクライナが提唱する和平案の実現などについて協議するため、来月中旬にスイスで開かれる国際会議に出席するよう呼びかけました。
また、両大統領は、戦争の早期終結と平和回復、ウクライナの自由と平和、繁栄に向けて緊密に協力を続けていくことで一致しました。
尹大統領は9日に行われた記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、「国際法上認められていない違法な攻撃」としながらも、ウクライナに殺傷能力のある攻撃型の武器は供与しないという原則を改めて示しています。 ...
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[社会] :
スマホアプリの利用時間のランキングで、先月の1位と2位はこれまで通りユーチューブとカカオトークでしたが、3位に初めてインスタグラムが入りました。
アプリの利用実態を分析するワイズアップ・リテール・グッズによりますと、韓国人の利用時間は、1位が動画共有アプリの「ユーチューブ」、2位はメッセンジャーアプリの「カカオトーク」、3位はSNSアプリの「インスタグラム」でした。
2016年の3月に調査が始まったこのランキングで、インスタグラムがトップ3に入ったのは今回が初めてです。
これまでの3位は、ポータルサイト「ネイバー」のアプリでした。
韓国人が、先月、インスタグラムを使用した時間の合計は、分単位で209億分となっていて、調査会社は、「韓国人のSNSを見る時間が増えていることの現れだ」と分析しています。
インスタグラムは、旧フェイスブックのメタが運営する、写真や動画を中心としたSNSサービスで、15秒から90秒の短い動画を製作、投稿、視聴できる機能「リール」を2021年にリリースしたことで、若い世代を中心に人気を集めています。 ...
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[社会] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）夫人が関与したとされる株価の不正操作疑惑やブランドバッグを受け取ったとされる収賄疑惑については、ソウル中央地方検察庁が捜査を行っていますが、そのリーダーを含め、幹部級の検察官が交代となりました。
法務部は13日、日本の最高検察庁にあたる大検察庁の幹部級の検察官39人に対する人事を発表しました。
それによりますと、ソウル中央地検の新しいトップには、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が検察総長だったころに大検察庁の報道官を務めるなど、大統領寄りの人物とされる李昌洙（イ・チャンス）前全州（チョンジュ）地方検察庁長が任命されました。
これまでソウル中央地検のトップを務めてきた宋庚鎬（ソン・ギョンホ）氏は、金建希夫人が関与したとされる株価操作事件と関連し、夫人に対して直接取り調べを行うべきだと主張していましたが、今回の人事で釜山に異動となりました。
そのほか、金建希夫人の不正疑惑の捜査において、実務を担当していたソウル中央地検の幹部級検察官も全員異動となっています。
今回の人事は、李沅䄷（イ・ウォンソク）検察総長の指示のもと、金建希夫人をめぐる不正疑惑に対して迅速かつ厳正な捜査を行うための専門捜査チームが立ち上がってから11日目の発表となりました。
李検察総長の任期はことし9月までで、検察総長の任期が残り4か月の時点で幹部級の検察官が一斉に交代となるのは、極めて異例です。
このため、今回の人事をめぐっては、金建希夫人をめぐる捜査がいよいよ本格化していることを受け、大統領側がこれに対応したものではないかという見方も出ています。 ...
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[社会] :
1980年の光州（クァンジュ）民主化運動をテーマにしたオンラインゲームについて、釜山の小学生が、ゲームの内容が事実をわい曲しているとしてメディアを通じて告発し、表彰を受けました。
メディアに情報提供を行った小学生は、13日に、光州市長から表彰状を受け取りました。この男子児童は、同じ日に光州市教育庁からも表彰されています。
光州の民主化運動は、1980年の5月に、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）独裁政権に対して民主化を求めた光州の学生や市民が軍と衝突し、軍の発砲によって200人以上が死亡または行方不明になった事件です。
今回、事実をわい曲しているとして告発されたオンラインゲームは、各ユーザーが自ら作成したゲームを共有するインターネット上のコミュニティで提供されていたものです。
ゲームは、「その日の光州」という名前が付けられていて、今回の告発を受け、作成者は、ゲームを削除するとともに謝罪しました。
このゲームは、1980年の光州を背景に、一般市民と軍が互いに銃で打ち合う設定になっていましたが、特別なアイテムを購入すると、もとの設定には無い、北韓軍として銃撃戦に参加できるようになっていました。
男子小学生は、このゲームが、北韓軍の特殊部隊が光州に登場し、市民が暴動を起こしたように描かれていることに衝撃を受けたと話しています。
光州の民主化運動をめぐっては、かつてから、一部の極右勢力を中心に、北韓軍の特殊部隊と暴徒化した市民を制圧するために軍が投入されたとして、全斗煥政権の過度な鎮圧を正当化する主張が存在します。 ...
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[文化・芸能] :
俳優のマ・ドンソクさん主演の人気映画シリーズ「犯罪都市」は、1作目から最新の4作目までの累計観客数が4000万人を突破しました。シリーズものの韓国映画の観客数の合計が4000万を超えたのは、これが初めてです。
映画「犯罪都市4」は、14日の時点で観客動員数982万4000人を記録していて、シリーズ4作の合計が4000万人を突破しました。
韓国では、観客動員数が1000万人を超えると大ヒットとみなされますが、「犯罪都市」シリーズは2作目と3作目が1000万人を超えているほか、4作目も15日に1000万人を突破する見通しとなっています。
シリーズものの映画で、累計の観客動員数が4000万人を超えたのは、同じく4作シリーズのマーベルの「アベンジャーズ」のほかは、「犯罪都市」だけです。
「犯罪都市4」は、インターネット上で違法に賭博を行う大掛かりな組織に、主人公のマ・ドンソク刑事が立ち向かうという内容です。 ...
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[政治] :
韓国と中国の外相が北京で会談し、協力の強化などについて、意見を交換しました。韓中の外相会談が北京で開かれたのは、2017年11月以来、6年半ぶりです。
外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官は13日、就任後、初めて中国を訪問し、北京の釣魚台国賓館で王毅外相と会談しました。
外国部によりますと、趙長官と王毅外相との話し合いは、会談後の散策と夕食会も合わせると、およそ4時間に及んだということです。
趙長官は会談で、「両国間のもつれた糸を解き、韓中関係が前進するためのきっかけを作る第一歩とならなければならない」と述べ、協力強化に対する意志を示しました。
これを受け、王毅外相は、「最近、韓国と中国の間で問題が著しく増えたのは、中国が望んだことではない」と述べたうえで、「干渉を排除したうえで協力すべきだ」と強調しましたが、この「干渉」とは、アメリカからの圧力を指すものとみられます。
また、韓半島情勢をめぐって、「韓国、日本、アメリカ」の同盟と、「北韓、中国、ロシア」の連携が対立し、新たな冷戦の構図が強まっているなか、趙長官と王毅外相は、韓国と中国の間に意見の食い違いがあったとしても、両国関係が衝突に向かわないよう管理することが必要だという点で一致しました。
さらに、韓半島をはじめとする国際問題や、今月末にソウルでの開催が有力視されている韓国と中国、そして日本の首脳会談の日程やその議題についても意見が交わされました。
このほか趙長官は、閣僚レベルも含め、両国間の交流が重要だとして、王毅外相を韓国に招待し、王毅外相は、互いに都合のいい時期に韓国を訪問すると答えたということです。 ...
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[国際] :
東京で開催される韓日経済人会議に参加するため、日本を訪れている韓日経済協会の金鈗（キム・ユン）会長など、韓国の財界関係者らは、岸田総理大臣を表敬訪問し、経済協力の強化などについて意見を交換しました。
三養（サミャン）ホールディングス会長で韓日経済協会会長を務める金鈗氏をはじめとする、韓国の財界関係者は13日午後、東京の総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と30分にわたり、会談しました。
この場には、日韓経済協会の佐々木幹夫会長など、日本の財界関係者も同席したということです。
岸田総理大臣は、韓国と日本が来年、国交正常化60周年を迎えることに触れ、「さまざまな協力と相互理解の芽を育てていきたい」と述べ、協力の促進に意欲を示しました。
また、金会長が、「経済活動が円滑に行われるよう、両国政府の協力をお願いしたい」と述べたことに対して、岸田総理大臣は、「シャトル外交を通じて、経済協力を続けていく」と答えたということです。
産業通商資源部と韓日経済協会は、日本側の日韓経済協会、そして日韓産業技術協力財団とともに、13日から16日まで、東京で韓日経済人会議を行っています。
韓日経済人会議は、国交正常化から4年後の1969年に、韓日経済協力の増進を目的に発足し、その後毎年、ソウルと東京で交互に開催されてきた代表的な民間の経済協力会議です。
ことしの会議には、金会長や佐々木会長はじめ、大韓商工会議所の会長を務める崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長など、両国の財界関係者300人あまりが参加しています。 ...
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[政治] :
LINEの運営会社、LINEヤフーの経営権の問題をめぐり、韓国の野党が、政府の対応を対日外交の失敗だと批判するとともに、日本に対して過激な発言を相次いで行っていることを受け、大統領室は、この問題を「反日」の観点から議論するのは、韓国の国益を損なうだけでなく、韓国の企業を守るうえで役に立たないという見解を明らかにしました。
大統領室は13日、LINEヤフーの経営権の問題をめぐって、「わが国の国民と企業の利益が最優先であるという原則の下、断固として強力な対応をとる」と強調しました。
一方で、「反日ムードを助長するのは、国益を損なうだけでなく、韓国企業を保護するうえで役に立たない」として、野党側の姿勢を非難しました。
野党の党首らは、LINEヤフーの問題を、韓国と日本の歴史および領土問題になぞらえて、政府への批判を強めています。
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、自身のSNSで、日本政府でこの問題を管轄する松本総務大臣が、日本の植民地時代における韓国の初代統監、伊藤博文の孫であることに触れながら、「朝鮮の領土を侵奪した伊藤博文の孫が、韓国のサイバー領土、LINEを侵奪しようとしている」と述べたうえで、韓国政府が然るべき対応をとっていないとして批判しました。
また、先月の総選挙で第3党となった革新系野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表は、日本政府への抗議として13日に独島（トクト）を訪れ、尹政権に対しては、日本に「屈従外交」を行っていると批判する声明を出しました。
曺代表の独島訪問について、日本の林官房長官は13日の記者会見で、「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、毅然と対応する」と述べました。
また、外務省の鯰博行アジア大洋州局長も13日、在日韓国大使館の金壯炫（キム・ジャンヒョン）次席公使に対して、「極めて遺憾」として強く抗議しました。 ...
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[政治] :
通信アプリ、LINEの情報漏えいをめぐり、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対し、漏えいの原因となった韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しを求めたことを受け、韓国では、「韓国製のLINEの経営権を守るべきだ」とする世論が強まるなど関心が高まり、ネイバーの検索サイトで「LINE」というキーワードで検索を行った件数が、4日間で15倍に急増しました。
ネイバー・データラボの検索ワードの解析によりますと、「LINE」というワードで検索した件数は、今月5日から9日の4日間で、およそ15倍に急増しました。
日本政府がLINEヤフーに対して、「ネイバーとの資本関係の見直し」を求めたことで、ソフトバンクとともに50％ずつ出資してLINEヤフーの親会社を設立しているネイバーが、持ち株の一部をソフトバンクに売却し、ソフトバンクがLINEヤフーの経営権を握ることに対して韓国国内では懸念が高まっているためだとみられています。
インターネットのコミュニティでは、「日本のLINE強奪」、「韓国の未来資産を丸ごと奪われる」など、LINEの売却に反対する書き込みが急増しています。
LINEは、ネイバーの前身、韓国のNHNのイ・へジン会長の指揮のもと、LINEの実質的な開発者で「LINEの父」と呼ばれるシン・ジュンホ氏が開発し、2011年6月にサービスを開始しました。そのため、韓国では、LINEは韓国が開発したメッセンジャーだと認識されています。
一方、日本では、2013年の時点でLINEの開発メンバーが80人以上に増え、日本人の割合がおよそ8割を占めていたことや、ソフトバンクグループと統合して以降は、企業と商品経営権がソフトバンクに実質的に引き継がれたため、日本企業によって開発されたサービスだと認識されています。
韓国の政界では、日本政府が行政指導という形で民間企業の経営に積極的に関与している一方で、韓国政府は、LINEヤフーの経営権は個別企業の問題だという立場から、日本政府に対して問題提起を行うなどの対応を取らなかったとして、野党を中心に、政府に対する批判の声が高まっています。
一方、これに先立ち、LINEヤフーは、今月8日に開かれた決算説明会で、LINEを開発したシン・ジュンホ代表理事を事実上更迭しました。
これにより、LINEヤフーの理事会のメンバーは全員日本人となりました。
LINEヤフーは、同じ日に、ネイバーとの委託関係を順次終了し、技術的な協力関係も解消していくことを明らかにし、ネイバーとの決別を公式に発表しました。
ネイバーは今月10日、「LINEヤフーの持ち分の売却を含めたすべての可能性について、ソフトバンクと誠実に協議している」と明らかにしており、持ち分の売却の可能性を示唆しており、今後の動きに関心が集まっています。 ...
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[政治] :
健康保険を使って病院で診察を受けたり、薬局で処方薬を購入したりする場合、今月20日から身分証明書の提示が義務付けられます。
韓国では、現在、名前と住民登録番号の情報だけあれば、健康保険が適用されます。
このため、他人の名義で不正に診察や治療、そして薬の処方を受けるケースが多発していて、健康保険の財政悪化につながっているとの指摘がありました。
こうした不正を防ぐため、政府は、病院やクリニック、薬局を利用する際に、身分証を提示して本人確認を義務化する制度を、今月20日から施行することにしました。
健康保険で診療を受ける際は、住民登録証や運転免許証、パスポート、障がい者登録証、外国人登録証など、住民登録番号や外国人登録番号が記載された顔写真付きの身分証を提示しなければなりません。
提示しない場合は、診療費などが全額、本人の負担となります。
ただ、重い障がいを持つ人などが直接薬局に行けず、代理人が購入する場合などは、例外が適用されるということです。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）夫人にブランドバッグを渡した牧師が検察に出頭し、「大統領と夫人の本当の姿を国民に知らせるため、偽装取材を行った」と主張しました。ソウル中央地検は、13日にこの牧師を出頭させ、贈賄や住居侵入などの疑いで取り調べを行っています。
ソウル中央地検に被疑者として出頭したチェ・ジェヨン牧師は、「この事件の本質は、金夫人が大統領の権力を自分に集中させ、私物化したことだ」としたうえで、「収賄を行っているのを私が目撃したことから始まった」と主張しました。
また、金夫人と面会した際、同じく面会のために廊下で待っていた人たちがプレゼントを持っていたと主張しました。
ソウル中央地検は、チェ牧師が金夫人にブランドバックを渡した経緯や目的、請託の有無などを、詳しく調べる方針です。
チェ牧師は、おととし9月にソウルにある金夫人のオフィスを訪れ、金夫人に300万ウォン相当のブランドバッグを渡す様子を腕時計型の隠しカメラで撮影し、その映像を去年11月にインターネットメディア「ソウルの声」が公開したことで、疑惑が明るみに出ました。
ブランドバッグと隠しカメラは、いずれもソウルの声の記者が用意したものだということです。
ソウルの声は、去年11月に映像を公開した際に、尹大統領夫妻を請託禁止法違反と収賄の疑いで検察に告発しました。
これを受け、市民団体は、チェ牧師が隠し撮りをするために金夫人のオフィスを訪れたことは、不法侵入にあたるとして、チェ牧師を住居侵入などの疑いで検察に告発しました。 ...
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[韓半島] :
北韓が開発を進める、ソウルへの攻撃に使用するロケット砲について、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、自らこのロケット砲を搭載した車両の試運転を行いました。ウクライナや中東で紛争が続くなか、ロケット砲を輸出するための営業活動とみられます。
北韓の労働党機関紙「労働新聞」が報じたところによりますと、金委員長は、軍需品の輸出などを行う政府系の軍需企業「国防工業企業所」を、11日と12日に視察したということです。
金委員長は、新型の240ミリ多連装ロケット砲を搭載する車両に乗り込み、直接、試運転を行ったということです。
金委員長は10日にも、このロケット砲の射撃試験にも立ち会っています。
多連装ロケット砲は、北韓が「ソウルを火の海にする」と威嚇する際に言及してきた武器で、北韓は、早ければことし、遅くとも再来年までに実戦配備する方針を明らかにしています。
金委員長による今回の視察について、専門家らは、多連装ロケット砲が実用レベルにあり、輸出が可能であることをアピールするためのもので、ウクライナや中東での紛争が長期化しているなか、韓国への威嚇に使うだけでなく、海外への売り込みに向けた営業活動の一環だと分析しています。 ...
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[経済] :
韓国のスタートアップ企業の日本進出をサポートするとともに、日本のスタートアップ企業との交流の場となるKSC＝「K―スタートアップセンター」が東京にオープンしました。
韓国の中小ベンチャー企業部は、シェアオフィス型の交流施設「CIC東京」で、今月10日にKSC東京の開所式が行われたと明らかにしました。
KSC東京を開設した理由について、中小ベンチャー企業部は、韓日間の交流が拡大するなか、日本のスタートアップ企業を取り巻くビジネス環境が急速に成長し、日本への進出を希望する韓国のスタートアップ企業が増えているためだとしています。
開所式には、日本に駐在する韓国のカン・ミョンイル公使やCICジャパンの梅澤高明会長をはじめ、大韓貿易投資振興公社や韓国貿易協会、韓国観光公社、韓国輸出入銀行の関係者などが出席しました。
KSCは、オフィス空間の提供をはじめ、進出先での育成プログラムや、投資の誘致、交流活動などを総合的に支援します。
KSCの設置は、アメリカ、フランス、シンガポール、ベトナムに続いて東京が5番目で、中小ベンチャー企業部は今後、韓国のスタートアップ企業による進出の計画が多い地域に、KSCを追加で設置していく方針です。 ...
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[政治] :
在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担をめぐって、再来年以降の負担額を決める韓米の2回目の交渉が、来週ソウルで開かれます。
在韓アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担、いわゆる「思いやり予算」は、韓国政府がアメリカ軍基地の運用に関わる経費の一部を負担するもので、負担額を決めるために5年ごとに結んでいる「特別協定」が、来年の末に期限を迎えるため、2026年以降に適用される新たな協定の交渉が進められています。
外交消息筋によりますと、アメリカ国防総省の首席補佐官などアメリカ側の交渉団が、来週初めに韓国を訪問するということです。
今回の交渉で、負担額に関する両国の意見調整が本格的に始まるものとみられます。
韓国とアメリカは、ことし3月初めにそれぞれ交渉団を結成し、先月下旬にアメリカのハワイで開催された1回目の交渉で、基本的な意見交換を行いましたが、韓国側の負担額の引き上げをめぐり、意見の隔たりがあったとされています。
一方、6か月後に迫ったアメリカの大統領選挙に関する世論調査で、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率が、それぞれ37％となり、接戦が予想されるなか、トランプ前大統領は、韓国が負担額を大幅に引き上げない場合、在韓アメリカ軍の撤収もあり得るという考えを示したとされていて、今後の展開に注目が集まっています。 ...
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[政治] :
韓国と中国の関係が冷え込んでいるなか、外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官が、中国の王毅外相と会談するため、13日に北京を訪問します。会談後に、韓国政府が開催を急ぐ韓日中首脳会談の日程が正式に発表される可能性が高いとみられています。
外交部長官の中国訪問は、朴振（パク・チン）前長官が2022年8月に山東省の青島（チンタオ）を訪問し、王毅外相と会談して以来、およそ1年9か月ぶりです。
趙長官は、13日から1泊2日で北京を訪問し、13日の午後に王毅外相と会談したあと、共に晩餐会に出席する予定です。
今回の会談について、外交部は、韓中関係や韓日中首脳会談の開催に加え、韓半島、そして国際問題など、両国の懸案事項について協議する予定だと明らかにしました。
外交部では、趙長官の中国訪問を通じて、冷え込んだ韓中関係を回復するきっかけになると期待しています。
また、趙長官の中国での公式日程が終わり次第、韓日中首脳会談の開催日程が発表される可能性が高いとされています。
韓日中の3か国は、首脳会談を今月26日と27日にソウルで開催する方向で調整を行っていて、予定通り開催されれば4年5か月ぶりとなるこの首脳会談が、3か国関係の流れを変えるきっかけになる可能性があります。
韓日中の首脳会談に、中国からはこれまで国家主席ではなく首相が出席しているため、今回も李強首相が韓国を訪問する見通しです。
李強首相は習近平主席の最側近とされていて、3か国の首脳会談で韓国を訪れる際に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と習主席による2国間の首脳会談の開催についても議論するものとみられます。 ...
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[政治] :
通信アプリLINEの情報漏えいをめぐり、日本政府が経営体制の見直しを求める行政指導を行ったことを踏まえ、LINEヤフーがネイバーへの委託を終了すると発表したことを受けて、韓国政府は、行政指導の内容に、株式売却に関する直接的な表現はなかったものの、ネイバーとしては売却の圧力と受け取らざるをえない状況になっているとして、遺憾の意を表明しました。
政府は10日午前、AI・デジタル分野における国内外の動向を把握し、関連する政策について話し合うためのAI・デジタル外交政策協議会を発足しました。
この協議会の共同委員長を務める科学技術情報通信部のカン·ドヒョン第2次官は、10日午後、記者会見し、この問題に対する韓国政府の立場を発表しました。
カン次官は、会見の中で、「日本政府のLINEヤフーに対する2回にわたる行政指導の内容を精査したところ、ネイバーが保有しているLINEヤフーの株をソフトバンクが買い取るよう促す表現はなかったものの、ネイバーにとっては、売却圧力として認識せざるを得ない状況となった」として、遺憾の意を表明しました。
そのうえで、「先月26日に、韓国企業に対する差別的措置があってはならないという韓国政府の確固たる立場を、駐日韓国大使館を通じて日本の総務省に伝えている。その後も外交チャンネルを通じて、日本政府の正確な立場を確認した」と述べました。
カン次官はまた、「ネイバーが中長期的なビジネス戦略に基づいて意思決定することを期待する」としたうえで、「今後、ネイバーがLINEヤフーの株を保有し続け、事業を継続する意志がある場合、適切な情報セキュリティ強化措置が行えるよう、政府として支援する」と述べました。
さらに、ネイバーだけでなく、韓国企業が海外で事業や投資を行う際に、理不尽な状況に追い込まれないように環境を整えるほか、不当な扱いがあった場合、政府として、断固、対応すると強調しました。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、就任から2年を迎え、ソウル市内で市民と交流し、食費をはじめとした物価高への対応などについて話し合いました。
尹大統領は10日の午後、憩いの場としてソウル市民が多く訪れる清渓川（チョンゲチョン）で市民と交流し、物価などに関する市民の声に耳を傾けながら、政府が生活の安定に力を入れていくことを強調しました。
尹大統領は、9日に行われた就任2年の記者会見でも、「生鮮食料品や外食の価格上昇が続いている」として、食費の高騰を抑えるために全力で取り組んでいく姿勢を示しました。
また、「食料品の価格安定に向け、関連省庁が対策を講じている」として、「特定の品目の関税を一時的に低くするなどして輸入品の価格を抑えるとともに、輸入する国を多角化するなど、対応に乗り出している」と説明しました。 ...
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